「塚田農場」運営元に景表法措置命令〜「地鶏」メニューにブロイラー料理混在

時事

「塚田農場」運営元に景表法の措置命令が下る

消費者庁は5月22日、居酒屋チェーン「塚田農場」を運営する(株)エー・ピーカンパニーに対し、同社が提供している鶏料理のメニュー表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

「塩つくね」、「月見つくね」「チキン南蛮」「椎茸つくね南蛮」という料理について、あたかも地鶏を使用しているかのように表示をしていましたが、実際はブロイラーを使用していたものであり、優良誤認表示とみなされました。

参考リンク:株式会社エー・ピーカンパニーに対する景品表示法に基づく措置命令について(平成30年5月22日 消費者庁)

メニューには、地鶏を使用している料理とブロイラーを使用した料理が混在しており、メニューの全体的な印象から、誤認表示とみなされました。

「地鶏」メニューにブロイラー料理混在は優良誤認表示

【対象料理】

  • 1)「宮崎県日南市塚田農場」及び「宮崎県日向市塚田農場」において提供する「塩つくね」「月見つくね」「チキン南蛮」と称する料理
  • 2)「鹿児島県霧島市塚田農場」において提供する「塩つくね」「月見つくね」「チキン南蛮」と称する料理
  • 3)「宮崎県日南市じとっこ組合」、「宮崎県日向市じとっこ組合」、「~宮崎日南幻の地鶏焼~じとっこ」において提供する「チキン南蛮」「椎茸つくね南蛮」と称する料理

【表示媒体】

メニュー

【表示期間】

  • 1)および2)平成29年4月17日から同年8月22日まで
  • 3)平成28年9月1日から平成29年9月3日まで

【違反内容】

表示

例えば、1)のメニューの表紙に「地鶏一筋」と記載した印影を掲載し、2及び3ページに「地鶏は野生の旨味」「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏(じとっこ)」等と記載。「みやざき地頭鶏」の写真、流通過程を示した図を掲載した上で、「ブロイラー」を使用した「塩つくね」および「月見つくね」を8ページに、「チキン南蛮」を9ページに記載。あたかも、地鶏を使用しているかのように示す表示をしていた。

実際

ブロイラーや地鶏ではない親鶏等を使用していた。

【表示例1】

1)「宮崎県日南市塚田農場」及び「宮崎県日向市塚田農場」において提供する「塩つくね」「月見つくね」「チキン南蛮」や「地鶏一筋」と記載した印影
節約社長

【表示例2】

2)「地鶏は野生の旨味」「在来鶏の血統「地鶏」はほんの一部」「限られた農家しか生産が許されないみやざき地頭鶏(じとっこ)」、「みやざき地頭鶏」の写真、流通過程を示した図
節約社長

【表示例3】

「ブロイラー」を使用した「塩つくね」および「月見つくね」「チキン南蛮」
節約社長

一般消費者が受ける印象・認識と実際の内容の徹底した整合性が必要

同社は本件に対する「お知らせとお詫び」において、再発防止策と払い戻しの具体策を発表しています。

再発防止策

  • 1)誤解が生じないメニュー表記の徹底:メニューブック、店内表示物、オンライン表示物等にて明確に表現することを徹底。併せて、お客様窓口を開設し、お客様の店舗外での疑問に回答できる体制を構築する。
  • 2)役職員向けの周知・研修
  • 3)メニューなどの制作物のチェックの徹底
  • 4)経営レベルでの再発防止体制を構築

払い戻し

メニューに不適切な表記があった期間中に対象商品を購入した顧客に対し、レシートを持っている場合は全額を払い戻しする。持っていない場合は食事券(1品700円、2品以上は一律1,400円)を提供する。

参考リンク:弊社運営飲食店のメニュー表記に対する消費者庁の措置命令についてのお知らせとお詫び(株式会社エー・ピーカンパニー HP 2018/5/22)

景表法では、一般消費者が広告表記から受ける印象・認識と実際の内容が食い違わない=優良誤認を起こさない、ということがポイントとなります。

関連会社を含め、同社が提示した再発防止策の徹底が求められます。

時事
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久保 京子

株式会社 フィデス 代表取締役社長

広告表示のコンプライアンスや消費者視点の顧客サービスを重視した、ネット通販マーケティングのコンサルティング会社です。

景品表示法や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの広告法務や、顧客満足を高める顧客対応など、ネット通販の「守り」の部分をバックアップします。

広告表示規制が強化される中、違法表記は企業の信用やブランド価値の低下など、致命的な事業リスクになりかねません。
また、拡散力が飛躍的に高まったネット時代のカスタマー対応は、ダイレクトに売り上げとコストに影響を与えます。

カスタマー対応はもとより、広告の違反基準となるのは、サービスの受け手である一般消費者目線です。
常に消費者目線を意識することが、事業のリスクマネジメントの基本となります。

お気軽にご相談ください。

取得資格
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格 消費生活アドバイザー
※消費者と企業の懸け橋として、企業の消費者志向経営をサポート。
 消費者庁の法執行専門職員(景表法やJAS法などの違反被疑事案の調査補助を行なう)や、
 照会専門職(事業者からの相談対応)の要件となる資格。

サービス内容
法令順守広告制作・監修・コンサルティング
顧客対応・顧客情報活用コンサルティング
ECサイト改善コンサルティング

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