会長や社長が「相談役」や「顧問」に残る大きな理由〜武田薬品の場合

経営

 企業の会長や社長が退任後に、会社をいきなり辞めず、「相談役」「顧問」として残るケースがあります。事業判断に関与しておらず、相談役としてアドバイスを求める機会も少なくなるのに、なぜ企業は彼らに一定の期間、役職を与えるのでしょうか?直近、武田薬品で行われた人事考課を例にあげ、その主な理由をご説明します。

会長や社長が「相談役」や「顧問」に残るのはなぜ?

 企業の会長や社長が退任後に「相談役」「顧問」として、会社に残るケースを皆さんも見たことがあるのではないでしょうか?

 よく知られた事例だと、セブン&アイHDの会長を務めていらっしゃった鈴木敏文氏は、会長を退任された後も「名誉顧問」として、会社に一応の籍を残されました。

 直近でも製薬大手の武田薬品で会長を務めていた長谷川閑史氏(以下、長谷川氏)が退任したものの、相談役に就任することが発表されています。

 なぜ、企業のトップを務めていた人材が退任する際は、いきなり会社の全ての役を降りることが少ないのでしょう?

「相談役」や「顧問」に残す理由の1つは住民税の支払に対する配慮

 武田薬品が長谷川氏の相談役就任について見解を公表したところによると、長谷川氏は既に事業判断に関与しておらず、相談役としてアドバイスを求める機会も「ごくまれ」と説明しています。※

 すでに経営に関与していないのであれば、相談役に就任する必要もありません。

 しかし、過去からの慣習で、役員退任後に1年間限定で相談役に就任するケースは、武田に限らず非常に多いのです。

 その理由は住民税の支払いのためです。

 多額の報酬を受けつつ、住民税を支払うことは問題ありませんが、住民税は前の年の分を支払います。

 したがって、長谷川氏は報酬が無くなった後に、住民税を1年間支払う必要があります。

 もちろん会社は報酬を支払っているので、それを取っておいて住民税を払えばよいのですが、これは過去からの慣習を引き継いだものです。

 これまでも、多くの日本企業は住民税相当分の支払いをするために、顧問や相談役に就任することが多かったのです。

“恩賞的な制度”にも風当たり強く今後は减少へ向かう

 住民税はおよそ報酬の10%です。

 今回、武田薬品が発表した長谷川氏の相談役報酬も従前の12%とのことですから、やはり住民税負担のための顧問契約の可能性が高いのではないかと思います。

 ただし、コーポ−レートガバナンス的な視点で、顧問や相談役の就任に批判的な意見が多い中、武田薬品も苦慮しているようです。

 長年会社に貢献してきた人材に対する“恩賞的な制度”ですが、今後は働き方の変化により、このような措置が見られる機会も少なくなってくることでしょう。

※武田、長谷川氏人事で説明 相談役就任に理解求める
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17388370W7A600C1DTA000/

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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