組織活性化プロデューサーの南本です。
安倍政権から菅政権に代わりデジタル庁ができて、平井大臣や河野行革大臣などが省庁ごとにバラバラなフォーマットの各省庁のデジタル化や市区町村単位のデジタル化、統一化をどのように進めていくのかが見ものです。
今回は「DX戦略の対応が2021年の中小企業の勝敗を分ける」というテーマで解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
自分たちのサービスや製品を変革して時代に合わせて開発していくことは当たり前で、業務そのものや組織のあり方、提供するまでのプロセスもしくは開発するお客さんから受注するまでのプロセスを短縮化するということです。
お客さんから問い合わせがきたら一瞬で反応できるような組織や企業風土に変えて、競合他社に打ち勝つ優位性をつくっていけることがDX（デジタル・トランスフォーメーション）の目的だと言っています。
中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み方
中小企業は今からDX（デジタルトランスフォーメーション）に着手しないと手遅れです。
みなさんの業種や業態で違いますが、競争上の優位性を確立するポイントは以下の４つです。
- 業務そのものの変革
- 組織の変革
- プロセスの変革
- 企業文化・風土の変革
この４つを実現するにはどうすればよいかを詳しく解説していきます。
DXの取り組み①：業務そのものの変革
業務そのものというのは、仕事のやり方や仕組みのことです。
店舗販売から通販への参入、固定の店舗でお客さんに来てもらうというビジネスから、移動店舗を作って人がいる所に車で移動させていくといったようなイメージもしています。
研修の方法も、大きな会議室で講師が行うのではなく、zoomなどのツールを使いながら、研修する仕組みを構築していくべきだと思います。
受注も、電話やFAXから、ネット予約できたりする仕組みを当たり前のように入れていかないといけません。
また、経理ソフト、人事ソフト、営業ソフトなどをクラウドに変えて、業務そのものの受注のあり方や仕事の仕組みを変えて短縮化することで、お客様に対して高いサービスを提供できる仕組みにしていかなければなりません。
これが「業務そのものの変革」です。
DXの取り組み②：組織の変革
組織の変革というのは、組織をフラット化させていくことです。
ハンコしか押せず、命令しかできない中間管理職はリストラになると思います。
少数精鋭組織をつくって、出勤をさせることをやめて、在宅などリモートワークやサテライトオフィスで仕事をするような組織にしないといけないということです。
会議も、これまでのように人を集めて2時間だらだらとやっていたものを、事前に議題を決めて、リモートで進めれば30分くらいの時間で会議が可能になってきます。
また、以前のように個別で根回しのように意見を聞くのではなく、メールやチャットワークなどの社内組織のコミュニケーションツールを使いながら、全員で即時に情報を共有していけば、意思決定の迅速化につながります。
これが「組織の変革」です。
DXの取り組み③：プロセスの変革
まず、承認フローの短縮化をしましょう。
管理職がハンコを押すだけでも3日、4日かかってしまう意思決定の遅さはナンセンスです。
ハンコと紙の排除も鉄則です。
「ハンコと紙は失くす」と経営者が宣言して、意思決定を迅速化し、会議での議論を削減していけば、個人個人が考える力がついて商品化・アイディア等の企画までの時間短縮化ができるようになります。
また、お客さんの訪問にweb会議を使って、フォローを効率的に行って、お客様満足度を高めていくことが営業力の強みになってきます。
これが「プロセスの変革」です。
DXの取り組み④：企業文化・風土の変革
企業文化・風土というのは、従来の慣習を見直し、古臭いルールを廃止、改変していくことです。
仕事をデジタル化していくわけですから、デジタル化に見合った仕事のやり方を再構築して、経営理念やビジョンもそれに伴って、令和の時代にアレンジしていく必要があると思います。
最も気を付けなければならないのが、古い企業文化で財務状況を開示しなかったり、戦略的な話は一般社員に隠すということです。
こういった情報を隠しても何にもいいことがありません。
情報はオープンにすればするほど、パートさんも社員も絶対に意気に感じます。
情報はデジタルをうまく使いながらオープン化していくことが必要だと思います。
これが「企業文化・風土の変革」です。
中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み方：まとめ
政府が2021年秋にデジタル庁の創設を予定しているようです。
河野行革大臣がハンコをなくすことを提言していますが、ハンコをなくすということは、紙に印刷することもなくなります。
紙は全てPDF化してアップロードして届けられるような仕組みになると思いますので、中小企業も社内的に改革しないといけません。
ですから、今年中に構想を練って、2021年にこれまで紹介したDX（デジタルトランスフォーメーション）化を実施できるようにしましょう。
2022年には、DX（デジタルトランスフォーメーション）化に出遅れたところと、きちんと対応したところとで、2倍または3倍ぐらいの生産性の差が出ていると確実に思います。
ぜひ、構想を練って、来年一気にスタートダッシュできるように、しがらみを捨てて、新しい発想やデジタル業務型を構築してほしいと思います。
