政府自民党のなかで選択的週休3日制が議論されていて、普及に向けて動き出そうとしていますね。
今回はこの選択的週休3日制のメリット・デメリットや、今後の影響に関してお話していきます。
なぜ選択的週休3日制を導入するのか？給与削減？
現在自民党内で検討されている、希望する人だけが週休3日で働ける選択的週休3日制の導入について、加藤官房長官は政府としても普及を進めていくと発表しています。
自民党内の資料を見ると週休3日制を導入した場合は、給料は2割削減され、週休4日制を導入した場合は、給料は4割削減されることを想定しているようです。
選択的週休3日制のメリット
休日の有効活用
選択的週休3日制が実施されれば、休みが増えるので休みの日に育児や介護、自分の病院に行ったり、自己研鑽をしたり、副業をしたりするなど時間を自由に使えるようになる点はプラスになると考えられます。
生産性の効率アップ
マイクロソフトで週休3日制を試したところ、仕事の効率が40%上がったという結果になりました。
大手のリクルートでも週休3日制に近い形で勤務体系を整えて導入しています。
企業としては週休3日制にすれば生産性が向上するので導入に前向きになる所が多いのではないかと思います。
働く側としても今まで労働時間がたくさんあったので、本業に対して多少気が緩んで仕事している部分があったかもしれませんが、週休3日制にすれば、出勤日が1日減ることで本業に集中できて、生産性が上がると考えられます。
自由な時間が増える影響
家事や育児、介護などこれまでできなかったことに積極的に参加することもでき、平日の時間を有効活用できるなどさまざまなメリットが想定できます。
私としては週休3日制だけでなく、さらに選択制で週休4日制までいけば、正社員と非正規の境界が完全になくなり、本当の意味で同一労働同一賃金が実現できると思っています。
週休3日制のデメリット
週休3日制には以下のようなデメリットがあると考えられます。
所得が下がる
一方で週休3日制のデメリットとして考えられるのは、やはり所得が下がるということです。
週休3日制を導入した場合は、給料は2割削減、週休4日制を導入した場合は、給料は4割削減されるわけですから、本業以外に収入の柱を何か持たないといけません。
本業以外で収入を得る必要がある
所得が下がる分、副業したりアルバイトをする必要が出てきます。
その際に仕事を選びで失敗すると、人によっては休日もバイト三昧になる人が出てくる可能性は十分にありえてしまいます。
かといって、すべての人が副業で稼げるかというと、そういうわけでもありません。
週休3日制で考えられる影響
週休3日制の導入によって様々な影響があるでしょう。
本業プラス副業でたくさん稼いで、自分の趣味も謳歌する人と、僅かな本業収入を吸い取られてしまうような貧困層に落ちていくような二極化になっていく可能性も考えられます。
週休3日制も基本的導入は決定済みで、進んでいきますから、もう会社に依存するという生き方はできません。
自発的に自分のキャリアスタイルまたはライフスタイルを設計していく気概と能力が求められていくので、このような気概や能力がない人は落ちていき、気概と能力がある人はうまくいくという、超実現自己実現社会になっていくのかなと思います。
ただ先ほども述べたように副業がうまくできない人がこの社会で圧倒的多数になってしまうと、多くの人の収入が下がってしまいます。
もともと週休3日制というのは、一億総活躍社会の実現のために導入される政策の一つですが、稼げない人が多くなってしまうと1億総貧困社会になる可能性もないわけではありません。
まだ副業が完全に解禁されているわけでもないので、副業が完全に解禁されるのかどうかと、副業やアルバイトやギグワークなどの能力がある人とない人で大きく差がつくことも想定されますので、どの辺りで落ち着くかによって、評価がかなり変わってくると思います。
いろいろな会社を転々としながら、いろいろなチームで仕事に携わって、本当にハッピーな人生や仕事ができる人もいれば、結局、本業の収入を剥がされて、しかも副業でも稼げず、どんどん収入が落ち込んでいく人のような超二極化社会になる恐れもあります。
選択的週休3日制に向けて自己研鑽を
単に週休3日制がスタートするのではなく、政府がどのような考え方でこの週休3日制に取り組んでいくべきか、また副業を完全に解禁できるかどうかなどの動きをもう少し見てみないと評価は難しいですが、本当に超自己実現社会になるのか、一億総貧困社会になるかは、人によって大きく分かれると思います。
いずれにしてもこの選択的週休3日制を政府も導入を進めようとしているので、それに備えて副業など会社に所属しなくても稼げるような人になるように、今から自己研鑽していく必要があると思います。