会社に2人の代表取締役がいる?!3つのメリットとデメリット

経営

代表取締役って実は10人いても良いらしい

 ここ最近、雑誌を読んでいるとよく見かけるのが、代表取締役が会社に二人いる会社です。

 代表取締役社長が二人いたり、片方が代表取締役会長で片方が代表取締役社長、というパターンもよくあります。

 代表取締役は、会社法第349条において、

業務に関する裁判外又は裁判上の一切の行為をする権限を有する

 という強力な権限を付与されていることから、なぜ二人の代表取締役を設置するのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 実は、会社法には、代表取締役の人数を制限する文言がありません。

 従って、二人と言わず、五人でも、十人でも、もっと言えば、取締役全員が代表取締役になることも可能なのです。

 そこで本日は、複数の代表取締役を社内に設置するメリットとデメリットをご紹介します。

 今回は、現実にもよくあるパターンとして、二人の代表取締役を設置する会社を例に解説いたします。

代表取締役が二人いること・3つのメリット

 二人の代表取締役を設置するメリットは、以下の通りです。

二人で始めた会社を仲良く続けるにはちょうど良い

 インターネットビジネスのように、少額出資によるリーンスタートアップ(小さく始める)で事業を始める場合は、お金がそれほどない二人で、最初の出資はもちろん、収入や権利も折半したほうが、気持よくビジネスが続けられるメリットが生じます。

 また、ビジネスを無理に大きくせず、二人のやりたいことを、自分達のペースで仲良く続けたいという方が、二人代表の会社を設立するケースも増えています。

専門領域の高い人材による高度な分立経営を実現できる

 情報化社会の中で、ビジネスの変遷は加速度的に早くなっており、財務・技術・営業・経営のそれぞれの分野で、高度な判断が求められています。

 それぞれの分野のプロフェッショナルが、自らの専門領域に集中し、代表取締役としての意思決定を行うことで、ベストな選択を目指せます。

 特に、企業の拡大期においては、個別組織(部署など)のレベルを全体で押し上げるために、この体制を取る会社もあります。

事業承継に当たって権限を分担し負担を軽減できる

 先代からの事業承継に当たって、特に先代が一人代表として辣腕を振るっており、その後継としての人材が一人では負担が重い時に、二人の代表取締役が設置される場合があります。

 特に、突然の事業承継が起きる場合は、内外から負担に耐えうる適正な人材を、複数の代表取締役として配置することで、短期間に組織の体制を整えるメリットが生じます。

代表取締役が二人いること・3つのデメリット

 次に、メリットもあれば、デメリットも存在します。

意思決定が遅すぎる場合がある

 何でも二人の同意を元に意思決定を下さねばならないような、曖昧な経営判断の分担を前提として、代表取締役が二人いると、経営判断のスピードは極端に失速します。

 経営判断のスピードが遅くなることにより、ビジネスチャンスを逃したり、会社の成長が弱まる、経営危機の時に責任の所在が不明となってしまう場合もあります。

 代表取締役が二人いる場合は、意思決定の権限を明確に分け、それぞれの代表取締役が、相手の判断を尊重する風土が必要になります。

取引先など外部の判断に混乱を来す場合がある

 外部(特に取引先)から見ても、二人の代表取締役がいる場合、どちらの決済により、ビジネスを進めれば良いのか?判断に混乱を来す場合があります。

 代表取締役が二人いる場合は、外部に対しても、どちらがどの分野に関する意思決定権を持っているのか、明確に示したほうが良いでしょう。

代表権以上に株式保有比率が意思決定を左右する

 社内の有能な人間が二人目の代表取締役となった時に、片方の既に代表取締役だった人間のほうが、圧倒的な株式保有比率を維持していると、社内に軋轢が生じる場合があります。

 有能な人間が代表取締役になったとして、株式保有比率が低い場合は、片方の代表取締役の意見次第で、幾ら経営革新を進めようとしても、遅々として革新が実現しない場合もあります。

 なぜなら、株式会社で最強の人間は、株を保有する人間だからです。

 会社設立からしばらくして、二人目の代表取締役を打ち立てたときには、前もって株式保有比率について、お互いの負担や、将来を見据えた話し合いを持つことが適切です。

最強にもバラバラにもなる高度な組織運用形態

 このように、複数の代表取締役を会社に設置することには、メリットもデメリットも存在します。

 言うなれば、伝説に現れるヤマタノオロチのように、目標に向かって代表取締役それぞれが自分の役割をこなせば最強の経営集団となり、意思決定の足並みが揃わねば空中分解するかもしれない、高度な運用が求められる組織運用形態なのです。

 さて、最後のオマケ知識ですが、経営者と言えば「印鑑」というくらい、印鑑は経営者にとって大事なモノです。

 二人の代表取締役がいる場合、印鑑は会社に何個あるべきなのでしょうか?

 答えは、1つでも良いですし、代表取締役の人数分あっても大丈夫です。

 話し合いで印鑑を押印する人間を一人に規定する場合もありますし、それぞれが印鑑を持って、それぞれの代表権を行使するために、押印することが可能です。

 ここらへんも、こんがらがりやすいところなので、二人の代表取締役を設置する際は、事前に話し合っておくと良いでしょう。

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