こんにちは！
無職のユーチューバー、タナカキミアキです。
ダイヤモンドオンラインの記事に、「平均年収が低い上場企業ワースト500」という記事がありました。
あくまでも上場企業の話ですが、2020年に向けて、中小企業も働き方改革をしています。
年収を簡単に上げられない中小企業の実態
従業員の年収をあげたいと思っていても、なかなか給料を上げられず、いったん上げてしまうと下げることはできないので、昇給をどうしたらいいかという相談事が多くなっています。
黒字の中小企業の経営指標や上場企業の低い方を目安に考える
そこで一つの目安となるのは TKCが出している「BAST」という中小企業の黒字企業だけを抜粋した経営指標もあります。
そしてもう一つ参考にしたいのが、プレジデントOnlineや東洋経済も結構出していますが、上場企業の年収の状態を低い方から見ていきたいと思います。
平均年収が低い業種と高い業種
40代が中心でも平均年収の低い企業
若いエネルギーのある企業の中に入り込んでいかないと、経営成績や付加価値も停滞してしまうということもこれを見てわかると思います。
業種別に見た平均年収
次に、東京商工リサーチの「上場企業2681社の平均年収」というデータで構成比を見ると、47%が製造業で平均年収が600万円ですから、おのずと上場企業全体の平均値も600万円となります。
東京地区は不動産の街と言うこともありますが、サービス業もかなり多い街です。
東京地区でもあまり儲かっていない業種が結構あって、収入の低い人たちがいます。
一方、女性でも上場企業で年収400万円もらえるところ、というと小売系です。
従業員が多いところでは、靴の小売のABCマートが従業員は3640名で年収400万円ぐらいです。
それから400万円くらいであれば製造業も入ってきます。
上場企業に入ればクビになることをあまり考えなくていいと思いますが、40歳ぐらいの平均年収が約400万円なので、それほど年収は高くはないということです。
年収が上がらないのは付加価値が上がらないから
年収が上がらないのはなぜかというと付加価値の問題です。
従業員1人あたりの付加価値が上がらないから、企業側も払いたくても払えないのです。
そういう状況で業種ごとに偏りがあります。
中小企業の年収600万円説
上場企業2681社の平均年収が600万円くらいということで、中小企業に置き換えてみると、中小企業では幹部でも年収600万円ぐらいで頭打ちにするわけです。
中小企業の年収600万円説というのがあって、600万円で抑えていれば長く働けるけど、出し過ぎてしまうと一緒に働けないということがあります。
もちろん役員であればもっと出してもいいのですが、普通の社員であれば年収600万が頭打ちかと思います。
上場企業で500万円台という企業でも、中小企業に比べたらとても待遇がいいわけです。
転職しても給料は上がりにくくなっている
最近では転職を繰り返しても、給料が上がっていくというよりむしろ下がっていく方が多いわけです。
40代の転職で高い給料を狙うのであれば、外資系の保険の営業ぐらいしかないくらいに限られてきていて、東京地区でも年収300万円という転職がゴロゴロあります。
女性の経理職は年収400万円くらい
普通の人は技術など持ち合わせていないので、スキルを持っていなくても転職できるとすれば営業職ですが、営業も売れない物を売らされると言うことが結構多いです。
働き方改革で付加価値が下がると年収も下がる
40代の転職で年収300万円の時代
40代の転職で年収300万円しかもらえないということは、上場企業の人から見たら信じられないと思うかもしれませんが、中小企業では普通なのです。
生み出す付加価値が低ければ給料を出したくても出せないのです。
中小企業は人件費を予算削減している現状
働き方を変えるということで、付加価値がどんどん下がる方向に行ってしまっているので、給料を出したくても出せないという形です。
多くの中小企業が2020年の計画を立てるときに、1人当たりの人件費は下がるであろうという予算組みをしているという現状を知って欲しかったので、この問題を解説しました。
