「一日の計は朝にあり、一年の計は元旦にあり」という故事が示すように、1月は自社や自分自身の方針を、心のゆとりを持って考えられる有意義な時間です。今年一年の計を今のうちに建てておくことは賢明です。そのためにも2016年の経済に影響あるイベントを把握しておきたいところです。本日は2016年上半期に経済へ波及するであろうイベントを、ピックアップしてお届けしたいと思います。
2016年の年始めに経済イベントを抑えよう
「一日の計は朝にあり、一年の計は元旦にあり」という故事が示すように、1月は自社や自分自身の方針を、心のゆとりを持って考えられる有意義な時間です。
今年一年の計を今のうちに建てておくことは賢明です。
そのためにも2016年の経済に影響あるイベントを把握しておくことで、前もってこれから起こりうることに対して、備えあれば憂いなしです。
本日は「2016年経済に影響を及ぼすイベント〜前半編〜」と題して、上期に経済へ波及するであろうイベントを、ピックアップしてお届けしたいと思います。
２０１６年経済イベント５選〜前半編〜
1)マイナンバー制度の本格運用開始:1月
10月から通知カードの配布が始まっているマイナンバー制度が、年明けの1月1日から本格的な制度運用開始となります。
制度の運用前に、官僚の不正やマイナンバー詐欺で取り締まりが行われるなど、制度の運用にはセキュリティはもちろん、高度な倫理観が必要とされています。
当サイトでも、引き続きマイナンバー制度において、今後起きうる問題をクローズアップしてまいります。
2)北海道新幹線(新青森駅～新函館北斗駅区間)が開業予定:3月
新幹線がついに北海道へ開通します。
区間は「新函館北斗駅」までであり、まだ北海道の入り口に繋る程度ですが、東京から函館間は最速4時間2分で結ばれるようになり、1日13往復の便が配置される予定となっております。
北陸新幹線が開通した2015年に、北陸地方への旅行が国内外の旅行客間で大ブームとなったため、同じような効果を期待する声もあがっています。
しかし長距離を運行する北海道新幹線は、中間駅の乗降で採算を採らねばならないため、3時間台での運行が断念されるなど、JR北海道は苦しい予算の中で、新幹線の運営をスタートすることとなります。
3)電力小売りが全面的に自由化へ:4月
電力小売りが4月から全面的に自由化となります。
これまでは「規模の経済性こそ善」という建前を背景に、各地で1社の電力会社が家庭向け電気の小売事業を独占してきました。
しかし、バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に、競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こりました。
更には東日本大震災により、1社による電力の独占供給が不完全と証明されたことも相まって、自由化がついに今年実現することになります。
4月以降は家庭向け電気の小売販売へ、民間企業が自由に参加しはじめます。
既に700社以上の企業が名乗りをあげており、更に家庭が電力供給会社や料金形態について選択権を持つため、価格競争が過熱化すると考えられています。
法人企業も合理的選択として、コストダウンの手段として、今回の自由化でどの電力供給会社を選ぶべきか？という話題を、春先には始めることでしょう。
4)三重県伊勢志摩にてG7サミットが開催される:5月
5月26日～27日にかけての2日間、三重県伊勢志摩にてG7サミットが開催されます。
ウクライナ危機を引き起こしたロシアの参加が白紙であり、昨年末にパリで起きた同時テロ事件などで警備が厳戒態勢となるなど、波乱の開催となります。
日本が議長国となる今回は、中国が侵略を進める南シナ海問題について首脳国と歩調を合わせてもらう上で、絶好のアピールチャンスとなります。
更には「地方創生」を政権の公約に掲げる安倍政権にとっては、サミットの開催地として選んだ伊勢志摩を中心に、インバウンド観光含めてどれだけの経済効果を残せるか、腕の見せ所となるようです。
5)東京都内で大型高層ビルが相次いで竣工:5月（予定）
5月には都内で相次いで、大型高層ビルが竣工する予定となっています。
住友不動産（新宿区）は、旧日本IBM本社ビル・旧六本木プリンスホテル跡地を含めた六本木3丁目地内に、地上40階建て・高さ249ｍのビルを竣工し、赤坂プリンス跡地には、地上36階・高さ180m の「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」がオープンします。
特に、バブル時代に一世を風靡した「赤坂プリンスホテル」は、ホテルの機能を兼ね備え従来の顧客層を取り込みながら、店舗やオフィス、更には住居も兼ね備える複合ビルとして注目が集まります。
6)改正公職選挙法が施行され18歳以上に選挙年齢引き下げ:6月
2016年6月19日の改正公職選挙法施行後、選挙権が20歳以上から18歳以上まで引き下げで与えられることになりました。
最初にこの改正が適用される選挙は、夏の参議院選挙となります。
若者の政治に対する関心を高めると共に、若い人達の声を実勢に反映させることが目的とされています。
また、若者が選挙に参加することは即ち、インターネットを利用した選挙に対する布石とも目されており、今後インターネット分野で政治を通じた技術の革新が生まれる可能性があります。
おわりに
以上、2016年前半に経済へ大きな影響を与えるイベントのうち、特に注目すべき6つのイベントを取り上げました。
明日は更に、2016年下半期に経済へ大きな影響を与えるイベントを、ご紹介したいと思います。