節約 社長
南本 静志
南本 静志アールイープロデュース株式会社 代表取締役

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西暦3千年の日本、その人口なんと2千人!人口減少社会で生き残るための5つの対策

西暦3千年の日本、その人口なんと2千人!人口減少社会で生き残るための5つの対策
 昨年ヒットした本「未来の年表 人口減少 日本でこれから起きること」に描かれる未来はこんなものです。2021年、介護離職の大量発生。2030年、地方から百貨店と銀行が消える。2040年、自治体の半数が消滅…って、これ、お先真っ暗じゃないですか!お先真っ暗な未来のニッポンに備えて、中小企業はどう備えれば良いの?ということで、南本さんが解説してくださいます。

人口減少社会で中小企業はどう生き抜くのか?

 皆さん、こんにちは。組織活性化プロデューサーの南本です。

 今日は少しドキッとする、「人口減少社会で中小企業が生き残るために、今やっておくべきこと」という話をしたいと思います。

 この話の元ネタは、「未来の年表 人口減少 日本でこれから起きること」という本でして、本の中では「日本が国家としてどうしたら良いのか?」という提言はあるんですが、中小企業がどうやって生き残ればよいのか?ということは書いてないんですね。


 ということで、この本に描かれている通りの未来が来た場合に備えて、中小企業は今どうしたら良いのか?ということを、私の方で少し考えてみました。

「未来の年表 人口減少」に描かれた日本のこれから

 まず、本から抜粋した日本の未来をざっくりと見ていきましょう。

2019年:技術大国としての地位が揺らぐ

 もう来年ですよ(笑)!

 技術大国としての地位が揺らぐ!ってどういうことかというと、製造業の現場で、技術開発を行う若者が減っていっていると。

 若者はきつい・汚い・危険のいわゆる3Kが嫌だから、現場には苦労をいとわないおじいちゃんしか残っていません。

 でも、この方達もどんどんいなくなっていると。

 こうなると、技術大国だった日本の立場が失墜するだろう、という未来が予測されています。

2021年:介護離職の大量発生

 2019年が終わり、2020年の東京オリンピック!華やかですね〜っ、外国人も沢山来てるぞ〜っ!東京も大阪も観光地はどこも大盛り上がりじゃないか…

 と言った翌年に、介護離職の大量発生が生じます!…と、この本ではおっしゃってます。あくまでね(笑)。

 5〜60代の社員が親の面倒を見なければいけなくなって、会社を介護のために止めざるをえなくなると。

 ただねぇ…これ、本当にそうなったら中小企業ヤバいですよね。東京で働いている地方出身の人材とかにとってみれば、本当にリアルな問題です。

2023年:企業人件費がピークを迎える

 団塊の世代と、その周辺の子沢山世代がどんどん退職していくのが2023年です。

 ということで、退職金とか会社の人件費支払いがちょうどピークを迎えるので、会社の利益ヤバいんじゃないの?!赤字の会社増えるんじゃないの?というお話でございます。

2025年:東京都人口減少へ

 今は増え続けている東京都の人口も、いよいよ2025年から減少しはじめます。

 あと6〜7年の話です。

 この本にも書いてありましたけれど、東京都の場合は人口が減り始めると急激に減るんですね。

 田舎の場合だとずーっと住んでいるおじいちゃんおばあちゃんがいるから、人口減少の角度も緩やかなんですが、東京の場合はギューンと鋭角に人口減少します。

 このギューン!というイメージ、東京でビジネスをやっている人には大事ですね。

2030年:地方から百貨店と銀行が消える

 2030年には地方から百貨店と銀行が消えると解説されています。なぜかって、市場が無いからです。

 はーい、やめやめ。撤退っ!みたいな感じです。

2033年:住宅の1/3が空き家になる

 今、ガンガン新築物件増えていますけれども、1/3が空き家になるってどうするの??

 大◯建託とか、あぁいうのに引っかかって、田舎にアパート立てるとかね…本当に何も考えてない人が多いんです。

2040年:自治体の半数が消滅

 自治体の数が半数に消滅すると。行政の崩壊は怖いですよね。

2042年:高齢者4,000万人でピーク

 おじいちゃん、おばあちゃんが4,000万人になると。

 この頃には日本の人口が1億人を切るから、「はいはーい、若い人は1人につき高齢者を1人養ってくださいね。」となる!と、この本は予測しています。

人口減少社会に備えて中小企業が打つべき4つの対策

 ここまで読むだけで、「しんどいな」って方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

 確かに、この本に書いてある未来が、タイミングも含めて全て実現するか?って言うと、それはわからないんですよ。

 3000年には人口2,000人!とかね(笑)。

 私としては、3000年には人口2,000人とか言われますと、ぶっちゃけた話、打つ手なんてない(笑)!って言いたくなるんです。

 でもそれじゃ話にならないだろ!どうすりゃ良いんだ、南本っ!ということで、5年後〜10年後を見据えて「それでも何か手を打つ」のが、これからのお話です。

1)今から65歳以上の労働者を雇用し、労働モデルを再構築

 2042年には日本国内の人口の半分以上が65歳です。その頃になってから、「若い人材いない!」なんて騒いでも無駄です。

 今のうちから、65歳以上の労働者を雇用し、高齢者でも回せる労働モデルを構築できるように、研究しておかなきゃいけないと思います。

 そうしないと若い子いないんですから。企業を閉鎖すれば問題ないんですけれどもね。

2)システム化・AI化・自動化

 システム化、AI化、自動化。

 はい、これ見て腰が引けてるIT音痴な経営者の皆さん。俺の世代は大丈夫だぁ〜、とかね。もう、他人事じゃないんです(笑)。

 定性的でロジカルな仕事をコンピューターにまかせていかないと、あっという間に本当に儲からなくなりますよ。

 人件費が重い…とか言ってる間に、人が雇えなくなっていくんですから、ロボットに投資しなきゃいけないんです。

 少し儲かったら中古のベンツ買ったり、女の子をブランドもので釣ってる社長さんとかいますけれどもね…そんなんやってる場合ちゃいまっせ!

 今、システムに投資して、如何に楽に粗利を獲得していくかってことを考えないと、日本では利益が取れなくなりますよ。

3)地方在宅で収益ビジネス構築

 もう一つは、地方は人口が既に減少しているんですけれども、そのカーブが滑らかです。

 地方に住む人に取っては旧態依然とした地元企業に勤めるより、全然良いよね〜って話もあります。場所に制約されないビジネスならやりやすいですよね。

 だから、地方に拠点を移してビジネスをやる人は増えるんじゃないかなと思います。東京一極集中は成り立たないだろうと。

4)日本から脱出してビジネス展開

 アジアの人口は今、が~って増えていますから、本気で拡大市場目指すなら、海外に出てビジネスするという人も増えるんじゃないかなと思います。

5)商店街チックな企業連合で人材融通

 若い子がどんどん減るので、商店街のように企業同士が人材を融通しあう、企業連合を作るケースも増えるんじゃないかなと思います。

 東京とか歩いていると、「日本も、まだ若い人一杯いるんじゃないかよ!」と言う人もいますけれどもね、内情はもう悲惨です。

 だから、優秀な人材ほど、企業間を渡り歩く必殺仕事人!みたいな感じで、融通されるようになると思います。

 どう頑張っても人口減少社会がやってきているので、皆さんも自社の実情にあった対策を、今のうちから打っておいてはいかがでしょうか?



2018年4月9日

経営者 中小企業 人口減少 未来の年表

南本 静志
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