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ホールディングスを作る5つのメリットと3つのデメリット

ホールディングスを作る5つのメリットと3つのデメリット
 ホールディングスとは、日本名でいうところの持ち株会社で、グループ会社の株式をホールド(Hold=保有、保持)するところから名付けられています。1997年の独占禁止法改訂により、持株会社を作ることが解禁されて以降、ホールディングスは増え続けていますが、そのメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

ホールディングスって何?日本における歴史

 “ホールディングス”と名の付く会社名を多く見かけるようになりました。

 ホールディングスとは、日本名でいうところの持ち株会社で、グループ会社の株式をホールド(Hold=保有、保持)するところから名付けられています。

 日本におけるホールディングスの歴史は古く、戦前に勃興した財閥の殆どはホールディングスの形式を持っていました。

 しかし、GHQによる戦後の財閥解体以後、ホールディングスを作ることは長らく禁じられ、1997年の金融ビッグバンを契機に独占禁止法が改訂され、再度形成できるようになったのです。

 ちなみに、現在の制度に入って1番最初にホールディングスを形成したのはダイエーです。

ホールディングスを形成する5つのメリット

 では、ホールディングス(持ち株会社)を形成するメリットとデメリットについて考えてみましょう。

 まずはメリットからです。

1)意思決定が迅速になる

 ホールディングスを形成するメリットは、何と言っても意思決定の迅速化です。

 傘下の企業に個々の事業を任せたうえで、ホールディングスはグループ全体の意思決定に特化することで、経営の迅速化が図れ、効率的な会社運営が可能となります。

 また事業ごとの権限と責任も明確化することができます。

 ソフトバンクの孫社長は、ホールディングスによる独立採算経営を「自然界の掟を導入し、自分たちで生存本能を働かすもの」と表現しました。

2)事業ごとのリスクの分散

 ホールディングスを形成すると、それぞれの会社が別個に事業を行うことになります。

 たとえば、持ち株会社Aの元に事業会社が5つあり、このうち1社(仮にB社)が莫大な損失を出したとします。

 この時は、持ち株会社AとB社は、損失を被ることになりますが、4つの事業会社は影響を受けずに済みます。

 B社だけを売却すれば、持ち株会社A社とその他4つの事業会社を守ることも可能になります。

3)各事業の実情に応じた人事制度の導入

 たとえ資本が同じでも、それぞれの事業会社が全く違う事業をやっていれば、それに合わせた人材採用と人事評価を行う必要があります。

 たとえば、全く社風が違うのに、持ち株会社で一括採用することになれば、後になって「こんなはずじゃなかったのに」というミスマッチが多発し、採用が不効率化することも。

 ホールディングス化は、権限の移譲により、実情に応じた人事制度を導入することを可能にします。

4)M&Aの防衛や迅速な対応が可能

 ホールディングスの下に事業会社を置くことで、外部による事業会社の買収は実質的に不可能となります。

 また、それぞれの事業会社毎に決算を行うことで、売却を行う時にもデューデリジェンスが行いやすく、比較的容易に交渉を行うことが可能になります。

5)損金算入限度額がトータルで増える

 持ち株会社は、子会社からの受取配当金について、その全額を不算入扱いとすることが可能です。

 また、交際費も年間800万円までの損金算入を、それぞれの事業会社が計上することが可能になります。

ホールディングスを形成する3つのデメリット

 一方で、ホールディングス化にはデメリットも存在します。

1)事業会社が都合の悪い情報を親会社に隠す可能性がある

 ホールディングスの良いところは、自己裁量が事業会社に大きく委ねられることです。

 一方で、事業会社の株は持ち株会社に握られていますから、お伺いを持ち株会社に対して行うようになる場合も。

 更に自己完結型な組織になると、都合の悪い情報を親会社に隠すことがよくあります。

2)グループ全体の方針に事業会社間で対立が起こる場合がある

 ホールディングスの事業会社間では、事業内容はもちろん、社風、考え方に良くも悪くも多様性が生まれます。

 このような中で、持ち株会社が下す方針が、一方の事業会社にとって良い判断であっても、他方の事業会社にとっては悪い判断となる場合があります。

 こうなると、事業会社間で対立が生まれ、お互いに交換したほうが発展的になる情報を、相手に公開しないようになるデメリットが生じます。

3)会社間で部門等が重複し全社コストが増加してしまう

 ホールディングスのデメリットの大きなものとして、会社間で部門等が重複し全社コストが増加してしまうケースがあります。

 特に、バックオフィス部門の肥大化が、結果としてホールディングス全体の収益確保を阻害しやすい状況を生みます。

 ホールディングス(親元)の存在意義は、このようなデメリットをいかに解消、あるいは縮小させるかというところにかかっています。

ホールディングスを作る3つの方式〜個別の状況で使う方式はどう変わる?
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2017年4月11日

財閥解体 財閥 GHQ 事業会社 持株会社 株式移転 事業譲渡 フジテレビ ソフトバンク バンダイナムコ ホールディングス

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