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社長の基本給「定期同額給与」の決め方とよく聞かれる5つの疑問への回答

社長の基本給「定期同額給与」の決め方とよく聞かれる5つの疑問への回答
 中小企業の役員報酬は、1)毎月同じ金額を支払う方法:定期同額給与、2)事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく方法:事前確定届出給与、これら2つによって決められます。本稿は社長の基本給とも言える「定期同額給与」について、どのように決めれば良いのか?また、「定期同額給与」について、経営者からよく聞かれる5つの疑問点を解説します。

社長の基本給・定期同額給与はどう決める?

 先週、「中小企業の役員報酬〜2つの合法的な支払い方法を知って沢山給料をもらおう」という記事で、社長へ支払う給料(役員報酬)には縛りがあるけれど、
  • 1)毎月同じ金額を支払う方法:定期同額給与
  • 2)事前にボーナスの金額を決めて届け出ておく方法:事前確定届出給与
 という2つの方法を有効に活用することで、手取りを大きくしましょう!というお話をしました。

 その際に、社長の基本給とも言える定期同額給与は、「新しい期が始まってから3カ月以内なら変えることができる」というお話をしたのですが、そうすると気になるのが、「じゃあ具体的にどういう流れで社長の給料を決めていったらいいの?」ということです。

 そこで今回は、
  • 役員の給料を決めるスケジュールと具体的な手続き
  • よくある疑問5つ
 について、基本的な流れを解説しますね!

定期同額給与=毎月同じ金額の給料を払うこと

 社長(役員)への給料については、毎月同じ金額を払う形の「定期同額給与(ていきどうがくきゅうよ)」が基本の形になります。

 毎月の役員の給料を決めるときには、以下のような流れがあります。

  • 決算が来る
  • 決算後3カ月以内に株主総会をひらく
  • そこで役員の給与を決めれば変えてOK!
 図にするとこんな感じですね。

節約社長

 と、ここまで見て、

  「うち株主総会なんて開いてないんだけど大丈夫?」

  「いや決算終わったら、すぐに給与を上げたいんだけど!」

 と思ったそこのあなた!

 その疑問点よくわかります!

 具体例をもとに一つ一つ解説していきますのでもう少し見てみてくださいね。

役員報酬を決めるスケジュールを具体例で解説

 たとえば2016年7月に会社を設立した12月決算の会社があったとします。

 株主も社長もあなた一人の会社です。

 この会社を例に、具体的な流れを見ていきましょう。

設立の年の役員報酬

 7月に会社を設立したあなたは、ある程度の売上を見込めるものの、先行きがまだわからないため、とりあえず月20万円の給料をもらうことを決めました

節約社長

 この決められた額を毎月役員報酬として支払うことで、会社の経費にすることができます。

次の年の役員報酬

 さて、12月になり決算の時期が到来しました。

 起業から半年近く経過し、売上も多少軌道にのってきて、「給料は月40万円ぐらいもらえそうだな」とあなたは考えるようになりました。

 そのときにやることは、

  • 決算のあと株主総会を開く
  • 給料を40万円に上げることに決める
  • 3月から実際に支払いはじめる
 これだけです。

節約社長

 これで晴れて、翌年の3月からあなたの給与は毎月40万円へとアップとなるわけです。

定期同額給与でよく聞かれる5つの疑問を解説

 役員報酬を決める流れは、ここまで解説したようにとても簡単なものです。

 ただし、役員報酬の詳細について、よく聞かれる疑問点がありますので、こちらについても本日は解説します。

 よく聞かれる疑問点は以下5つです。
  • 1)役員報酬ってお金がなくても支払わなくちゃいけないの?
  • 2)会社設立時の役員報酬って幾らにしたらいいの?
  • 3)株主総会開いてないんだけどヤバイ?
  • 4)報酬は必ず3カ月以内に変更する必要があるの?決算終わったらすぐ変えたい!
  • 5)役員報酬は下げてもいいの?
 というものです。順々に解説していきますね。

疑問1:役員報酬ってお金がなくても支払わなくちゃいけないの?

 よく聞かれるのが「お金がないときはどうしたらいいんですか?」という疑問。

 結論から言うと、お金が無いなら支払わなくても大丈夫です。

 ただ社会保険などはかかってしまいますし、所得税の取り忘れを防ぐために、税金関係も毎月引いてしまうことが実務上は多いです。

 要は手取り額だけ溜めておける、という言い方のほうがイメージしやすいでしょうか。

注意点:経費にはなるので注意!

 取っても取らなくても「役員報酬」という経費にはなってしまいますので、銀行からの借入がある場合など、利益を出す必要があるときは不利になることもあります。

 やはり1年に1度しか決められないものですので、事前にいろいろな要素を検討したうえで決めるようにしましょう。

疑問2:会社設立時の役員報酬って幾らにしたらいいの?
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2017年1月27日

役員報酬 定期同額給与 法人成り 株式会社 株主総会 議事録 株主 固定費 粗利益 経費

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