今後の国の経済政策が「新しい経済政策パッケージについて」というテーマで閣議決定されました。内閣は中小企業・小規模事業者の『生産性革命』を後押しする形で、「ものづくり・商業・サービス補助金」「ＩＴ導入補助金」を拡充することを決定しました。年明けから募集が始まりますが申込が殺到すると予想されており、今から準備が必要です。
今後の国の経済政策が内閣で閣議決定された
こんにちは。税理士の山田です。
１２月８日（金）に、今後の国の経済政策が「新しい経済政策パッケージについて」というテーマで閣議決定されました！
この中では補助金の動向についても記載があります。
参考リンク：新しい経済政策パッケージについて
我々の業界としては税制改正大綱の発表が待ち遠しい時期ですが、同時に国会の予算発表も気になるところです。
予算発表が今後の補助金の動向を大きく左右するからです。
新しい経済政策で拡充される２つの補助金は？
今回発表された新しい経済政策においては、17ページに以下のような形で補助金について記載があります。
- ・「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
- ・３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100 万社のＩＴツール導入促進を目指す。
ここからわかるのは、『ものづくり補助金』『ＩＴ導入補助金』はほぼ間違いなく拡充されるということです。
参考リンク１：ものづくり補助金の内容はこちらを参考にしてください。（前年度の内容です。）
参考リンク２：ＩＴ導入補助金の内容はこちらを参考にしてください。（前年度の内容です。）
ものづくり補助金は「おおよそ１，０００万円規模の設備投資をする企業が対象」です。採択率は毎年４０％前後と狭き門ですが、最大３，０００万円までの補助を受けられるため、もし採択されれば経営に大きなインパクトを及ぼします。
また、ＩＴ導入補助金は２０〜１００万円程度の支給額ですが、前年は一次公募の７，５００件がほぼ採択されました。その後、２次、３次と採択率は落ちていきましたが、要件が軽いため、ＩＴ導入を検討している企業にとっては魅力的な補助金です。
『生産性向上』をテーマとした補助金に募集殺到が予想される
募集開始時期としては年明け早ければ1月から、通常であれば2月頃からが想定されます。
特に、国の現在の方向性としては『生産性向上』をテーマにしており、その根幹となる法認定が『経営力向上計画』というものです。
年明けからは『経営力向上計画』の募集殺到が想定されます。
間に合わなくなることのないように、早い段階で準備を進めましょう！