補助金とは、特定の目的にかなった事業を運営する法人、企業、団体に対して、行政が給付するお金のことです。本稿では、これから補助金の給付を受けようとする方を対象に、補助金の概要、補助金の申請時に注意すべきポイント、補助金と助成金の違い、代表的な補助金をご紹介いたします。
補助金を申請する前に気をつけるべき５つのポイント
補助金は原則的に返済が不要で、融資のように利子がつかず、担保も保証人も必要のない、優れた資金調達手段です。しかし、補助金も無条件で給付されるものではないため、注意点を念頭に置いておかなければ事故が起こりやすくなります。そこで本稿は、補助金を申請する前に気をつけたい５つのポイントをご紹介したいと思います。
補助金と上手く付き合うため念頭におくべき２つの方針
企業としての新たなチャレンジには必ず出費が伴います。これを後押ししてくれるのが補助金・助成金です。しかし、返済義務の無い2つの支援制度は、付き合い方を間違えると、企業にとってマイナス作用を生み出す元凶ともなります。そこで本稿は、補助金・助成金と上手くつきあうため念頭におく２つの方針をご紹介します。
人気が殺到する補助金の採択率を劇的にあげる方法
補助金は採択率が5％弱というものがあるほど、狭き門の場合があります。自社に見合う補助金を見つけることができたとしても、これでは採択されないのでは？と意気消沈してしまう方もいるかもしれません。しかし、補助金の採択率を劇的にあげる方法が一つあります。それは、すぐに申請することです。実際の統計からその理由を説明いたします。
「補助金」と「助成金」って何が違うの？
「補助金」と「助成金」名前は似ているけれど、制度のどこがどう違うのか？答えられる人は意外と少ないようです。そこでお金のプロが、補助金と助成金の共通点と相違点を解説してくれます。更に両者のうち、代表的な制度も３つずつあげていただいた上で、利用するメリットと注意点を指摘していただきます。これを読めば、補助金も助成金もまるわかりです。
おすすめの補助金
ものづくり補助金
1,000万円規模で設備投資を行いたい会社にとって、ものづくり補助金に公募することには大きなメリットがあります。ただし、公募しても採択率は40％前後と低いため、如何に優れた事業計画書を作成するかがポイントとなります。そこで本稿は、理想的な事業計画書の構成と、書いておくと加点ポイントになる項目をお伝えします。
ものづくり補助金で不採択になった事業計画書の減点ポイント
3月17日（金）に中小企業庁は、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択事業者を発表し、採択率は39.6％となりました。狭き門をくぐるには、良い事業計画書作りが重要になります。そこで本稿は、過去に事業計画書が不採択となった際の主な減点ポイントをご紹介します。
事業承継補助金
経済産業省・中小企業庁が5月8日に、早期の事業承継に絞った新たな補助金「事業承継補助金」の公募を開始しました。これはいわゆる従来の「第二創業補助金」をリニューアルした新しい補助金制度です。新たに創設された制度概要を詳しくご紹介します。
IT導入補助金
今年から、中小企業がITツールを導入することを支援し、その生産性向上を図ることを目的とした「ＩＴ導入補助金」という制度がスタートしました。補助金の申請形式が通常と少し異なる点はありますが、書類を支援事業者が代理で行ってくれ、設立当初で認知が低いため合格する可能性が高いなど、今年の大穴補助金と言えるでしょう。申請して損は無さそうです。
創業補助金
創業補助金制度とは、創業に要する費用の一部（最大で3分の2の補助）について、上限200万円まで受け取ることのできる制度です。新規に創業しようとする人にとって、200万円の補助は願ってもないことです。どうすれば200万円の上限額をゲットできるのか解説いたします。
中小企業技術革新制度（SBIR制度）
中小企業技術革新制度（SBIR制度）とは、政府が音頭を取り、中小企業者や個人の研究開発と、それによる成果の事業化を一貫して支援する制度のことです。SBIR制度を活用するには、同制度が指定する補助金をまず受ける必要がありますが、補助金を受けてSBIR企業となった後は様々な優遇支援を受けられます。指定された補助金の枠も過去最大規模となっているため注目したいところです。
小規模事業者持続化補助金
私達は常に「あと一歩」の収益向上機会を探し続けている。ホームページをあともう一歩立派にして集客したい、店舗をもっとオシャレに改装して顧客を取り込みたい、これらにかかる数十万という費用を「小規模事業者持続化補助金」を申請して賄ってみてはいかがだろうか？小さな会社であれば補助対象経費の3分の2まで賄うことが可能となる便利な補助金を知ろう。
軽減税率対策補助金
消費税の10％増税が平成31年に迫っておりますが、これと同時に軽減税率も導入されることになります。ショップオーナーの方には、軽減税率に対応したレジや受発注システムの購入負担を減らす「軽減税率対策補助金制度」を早期に活用し、少しでも現場の負担を減らすことで、節約を実現することをお勧めします。
補助金は情報収集が命 Jnet21をチェックしよう
小さくても積極的な投資や営業ができる企業の特徴の1つは、補助金・助成金を受けるのが上手なことだ。補助金・助成金を受けるのが上手な企業とヘタな企業では、補助金・助成金情報を収集する能力に差がある。中小企業庁が運営する「Jnet21」内の「補助金・助成金・融資制度」コーナーを有効活用し、自社にマッチする情報を取得しよう。
