鈴木 一彦

福利厚生

忘年会に不参加の社員へ代わりに食事券渡したら「損した!」と切れられた…なぜ?

 何らかの理由により忘年会に参加できない社員がいた場合、その社員をねぎらうために経営者が代わりに金券を渡すことがあります。しかし、後になってから、社員に「◯千円もらったはずなのに、お金が差っ引かれています!」と言われてしまいました。なぜでしょうか?実は忘年会経費を金券で渡すと税金がかかるのです。詳細を説明します。
福利厚生

1次会「OK!」2次会「うーん」3次会「アウトぉ!」忘年会の経費はどこまで福利厚生で扱える?

 忘年会のハイシーズンに入りました。1次会の居酒屋では折り目正しく「今年もお疲れ様でした!」と乾杯、2次会のカラオケではやや砕けて「おつかれちゃーん」で乾杯、3次会のキャバクラともなれば「今夜はいっちゃうぜ〜」とノリノリで乾杯。さて、これって全て福利厚生費で経費処理できると思いますか?福利厚生費の計上基準から考えてみましょう。
酒税

忘年会シーズン突入!ところで酒税って何?酒税のドル箱はズバリ◯◯

 忘年会シーズンにいよいよ突入ですね。年末に向けてアルコールを摂取する機会が増えるわけですが、ここで思い起こしたいのが「酒税ってどんな税金?」という話題です。酒税ってどんな税金?酒税がかかる飲み物とかからない飲み物の境界線は?酒税のドル箱となっているお酒の種類は?忘年会で使える小ネタを満載でお届けいたします。
効率化

印鑑登録ってなぜ必要なの?登録手順やNG事項も一挙おさらい

 日本はハンコ社会と言われますが、契約書や領収書などさまざまな書類には、自分の署名と一緒にハンコ(印鑑)を押す習慣があります。このハンコを押す行為を社会的に証明するものとして、日本には印鑑登録制度が存在します。印鑑登録をする際の手順や、NG事項を一挙におさらいしてみましょう。
節税

個人事業主が法人成りするなら年内がオトクな理由〜消費税編

 個人事業主が法人成りすると、税制の優遇をはじめとした様々なメリットを享受することが可能になります。個人事業主で、もし今年売上が1,000万円を超えた人には、ズバリ年内12月31日までに法人成りすることをお勧めします。年内であれば、法人へ資産を引き継いだ時に発生する消費税を支払わず、大幅な節約を実現することが可能だからです。
節税

社長の給料が◯十万を超えたら意図的な赤字より納税のほうがオトク

 中小企業の社長の中には、法人税を払いたくないからと言って、給料をどんどん上げて会社を赤字にしている人もいます。しかし、冷静に法人税の実効税率を見てみると、個人の所得税支払いと比較して法人税の支払いのほうがオトクになる場合があります。その給与水準は、月給40〜50万円がボーダーラインと見積もられています。
節税

源泉所得税の納期特例〜税金支払のタイミングに幅が出来る優れた制度

 原則的に源泉所得税は、お給料を支給した翌月の10日までに税務署に納めなければなりませんが、規模が小さい会社や個人事業主であれば、所得税は半年に1回まとめて納めても良い、「源泉所得税の納期の特例」という制度があります。特例を受ければ期限内なら、税金支払のタイミングを自社に都合良く決められる優れた制度です。
節税

会社が赤字でも支払い義務が生じる税金・代表的な3つの項目

 日本の会社は恒常的に赤字会社のほうが多くて、最新の統計でも66.7%の企業が赤字だということがわかっています。赤字会社を経営する社長さんの中には「赤字なんだから税金を支払わなくても良い」と考える人もいるようです。しかし、赤字会社でも支払わねばならない税金は沢山存在します。今日はそのうち代表的なものをご紹介します。
消費税

【必見】消費税の支払いが不要な5つの非課税ビジネスとは?

 基本的に消費税には、「収入(対価)を得る=消費税の対象」という大原則が存在しています。従って、殆どの取引に消費税が発生するのですが、一分の収入については、消費税を非課税とすることが認められています。そこで本稿は、消費税の支払いが不要な非課税ビジネスを5つご紹介いたします。
節税

消費税の支払いが発生する4要件と消費税が免除される3つの取引

 経営者にとって所得税や法人税の支払いよりもキツイのが、消費税の支払いです。消費税はどんな時に支払わねばならないものか、消費税を支払う必要がある4要件の詳細を知ることは肝要です。今後の増税を見据えると、消費税に関する正しい知識を知っていることが、会社の存続に関わると言って過言ではありません。
起業

税理士はミタ!うまく行かない起業家に共通する3つの特徴

 起業家にとって失敗の経験は多くの学びを得られるものです。しかし起業から10年後の生存率が1割であることを考えると、起業で成功する人と失敗する人がいることも看過ならざるものです。そこで本稿は、多くの起業家を見てきた税理士の目線から、起業してもうまく行かない人に共通する3つの特徴を紹介していただきます。
効率化

千代田区民なら本籍は皇居でもOK?意外と知らない戸籍の知識

 相続手続きを進める際など重要になる書類が、戸籍謄本です。戸籍は最寄りの自治体で入手することが可能ですが、個人情報が記載されているため、通常は閲覧できる人は親族などに限られています。ちなみに本籍地を私達は様々な場所に置くことが可能です。しかし、次々と本籍を変えると思わぬ面倒が…戸籍にまつわる意外と知らないことをまとめます。
節税

国がパナマ文書問題にテコ入れ!富裕層の租税回避締め付けへ

 今年の春先に世界を揺るがしたパナマ文書問題は、租税回避行為を行った著名起業家や大手企業の実名を、白日の下にさらすことで、大きな話題を呼びました。これを受けて、8月末には、国が租税回避行為の開示を義務付ける方針を決めるなど、徐々に富裕層の租税回避行為を締め付ける外堀が埋まり始めています。
交際費

ディズニーに堂々と経費で行っても税務署を納得させる要件

どうしても仕事をしていけば多少の「グレーな費用」は良くある話なのですが、外部の人間から見ても「ムムムッ?」と思われるような支出は、誰から見ても怪しまれます。例えばディズニーランドに経費で行くとするなら、税務署はどのレベルまで経費算入要件を求めてくるのでしょうか?考えてみましょう。
社会保険

法人の家賃を社長に支払うと節税や保険料負担の軽減が可能に

個人事業や小さな会社の場合、自宅を事務所に使っている方が多いはずです。ここに係る費用は経費として支出することが可能ですが、事業を株式会社などにすると、社長の自宅を事務所にしている場合、代表である社長に対して家賃を払うことが出来るようになります。
起業

いざ起業!初年度に社長がもらう給料は幾らで設定すれば良い?

起業して会社を設立した初年度には、沢山の決め事を作らねばなりません。その中でも特に重要なのが、社長の給料を幾らにするか?という決め事です。給料形態が役員報酬に変わることで、社長の給料には思った以上の制限がかかります。そこで会社設立初年度に社長の給料を決める際に、参考となる3つのポイントを提示します。
節税

仕事が生まれた同窓会の会費は会社の経費に算入できるか?

お盆近し。同窓会に参加される方もいらっしゃるのではないでしょうか?同窓会でそれぞれ違う道を進んでいる仲間に会うと、刺激を受けたり、新しい発見があったりして、良い影響を与えてくれる場合もあります。時には仕事が生まれる場合も。では、仕事が生まれる同窓会の会費は経費に算入出来るでしょうか?解説していただきます。
相続税

【悲報】なぜなのか?相続税対策のアパート建設で大損!

 平成27年に施行された改正相続税法により、相続税対策に大きな注目が集まっています。相続税対策として、一番古典的でオーソドックスな手法の一つにアパート建築があります。ところが最近では、アパートを建てたが故に、大損したというケースも多くなっています。安易なアパート建築による相続税対策のデメリットを把握しておくことは賢明です。
節約

個人成りに待ったあり!先にチェックすべき3つのポイント

法人から個人事業主になる、いわゆる「個人成り」は、コスト削減手段の一つです。ところが、コスト削減を狙っていたはずが、かえってコスト増になってしまったり、法人でしか受けられないサービスを受けられなくなってしまうケースもあります。これら個人成りのデメリットを避けるために3つのポイントをチェックするのは賢明です。
節税

【5年・7年・9年】領収書は何年間保管?赤字会社は要注意!

出費したお金を経費として損金算入するためには、領収書を必ず保管していなければなりません。この領収書について多い質問の一つに「何年間くらい、領収書を保管する必要があるか?」というものがあります。個人と法人は領収書の保管期限を何年と定められているのか?赤字企業が気をつけることを含めご紹介します。