吉住 幸延– Author –
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２０１８年に新規参入すべきビジネス、そのキーワードはズバリ「ヒト」
少子高齢化、労働人口の减少。更には増税とそれに伴う不景気が予想される日本ですが、それでも私達は前を向くことによって、自ら新しい時代、明るい未来を切り拓いて行きます。ビジネスでは新規事業にチャレンジすることが、その一手段となります。そこで本稿は、2018年に新規事業を考えている方向けに、1つのキーワードをご紹介したいと思います。それは、「ヒト」です。 -
助成金を申請する前に会社として準備しておきたい４つのこと
助成金の給付を受けるということは、会社の将来的な目標を掲げ、目標を達成して会社を新たなステージに引き上げるために、国から手段としてお金を受け取ることを意味しています。従って、助成金の申請を検討するなら、会社は「経営方針の明確化」をはじめとして、事前に４つの準備をする必要があります。 -
経常利益6％の会社が約120万円の助成金を受け取る際にかける労力の目安は？
助成金を申請する際に、経営者の皆さんが悩まれることの1つが、「この助成金を取得する際にかける労力は果たして給付を受けた分でペイできるのか？」ということです。ならば、どれくらいの手間をかけるべきか、目安を抑えた適正な労働配分で申請を実行するまでのこと。そこでオススメしたいのが、経常利益から助成金にかけるべき手間と労力の目安を把握する方法です。 -
知らないと怪我するよ！助成金を申請する際に踏まえるべき４つのデメリット
助成金の給付を受けることには様々なメリットがあります。一方で、返済不要なお金を国からもらえるわけですから、様々な制限や手間が発生するのも事実です。経営者はこれらデメリットを冷静に踏まえ、自社が本当に必要としている分野の助成金を申請する必要があります。以下、4つのデメリットをご紹介しましょう。 -
なぜあの企業は助成金に力を入れるの？助成金を申請する５つのメリット
企業の中には助成金に詳しい専属チームを抱えている会社があります。なぜそんな部隊を抱えている会社があるのか？理由は、助成金を申請することで、これらの会社が余りあるメリットを享受しているからです。そこで、「助成金の全て〜活用のイロハ」シリーズ第3回目は、「助成金を申請するメリット」についてご紹介しようと思います。 -
助成金と補助金を比較して見つけた３つの共通点と４つの異なる点
「助成金と補助金の違いを教えて」と言われたら、殆どの方は言葉につまるはずです。なぜなら、両者は法律などで明確な区分けがされていないからです。しかし、助成金と補助金は似て非なるもの。そこで本稿は、助成金と補助金の共通点をご紹介した上で、理解しにくい両者の違いについて、わかりやすくご説明します。 -
助成金ってどんな制度？なぜ国は助成金を増やしているの？
よく耳にする「助成金」ですが、我が国の企業で受給要件を満たして活用している企業は、全体の20％以下に留まっていると言われます。利用されていない理由のほとんどは、「どんなものか内容を知らないから」「申請するのが面倒くさそう」という勿体無いものばかり。そこで本稿では、「助成金ってどんな制度？」「なぜ国は助成金を増やしているの？」という素朴な疑問にお答えします。 -
フランチャイズでものれん分けでもない。のれんチャイズのメリットとは？
フランチャイズ制度とのれん分け制度では、加盟者の違いがあると共に、「事業運営の自由度」という点で大きな違いがあります。どちらの制度にも良い点と悪い点がありますが、これを折衷し、良い点だけを抽出して出来た制度が、「のれんチャイズ」です。大阪王将の取り組みを例に、のれんチャイズ制度のメリットをご紹介しましょう。 -
代理店制度を導入する際のメリットと注意点 フランチャイズとの違いは？
世の中にはありとあらゆる種類の形態で、数え切れないほどの代理店が存在します。普通に考えると直で取引したほうがコストもかからなそうなのに、なぜ多くの企業が代理店を通して取引したがるのか、本部と代理店が受けるメリットやフランチャイズとの違いを解説します。 -
古くて新しい「のれん分け制度」の導入メリット〜フランチャイズとの違いは？
のれん分け制度とは、「長年勤めた従業員（従来の奉公人含め）に店舗の商号の使用・販売権を許可し、独立させる制度」のことを言います。フランチャイズ制度との違いは、「対象が第3者を含むのか含まないのか」という部分であり、近年では名称や仕組みを独自の形にして運用される事例も多くなっています。制度の導入メリットを含め詳細を解説します。 -
「特別支配株主による株式売渡請求制度」を活用し100％株主を目指せ！
たとえ1％でも株式を第三者が保有しているなら、株主総会を開催する手間が余計にかかりますし、保有比率以上に第三者が会社へ影響力を及ぼすことになります。株主の少ない中小企業なら、なおさらのことです。もしこのような状況に陥っているなら、少数株主排除の手続きとして、「特別支配株主による株式売渡請求制度」を活用するのが1つの手です。 -
事業計画書を作成しよう〜資金調達以外に手にすることが可能な３つのメリット
事業計画書について多くの方は、「資金調達を受けたければ作らざるを得ない資料」と考えているようです。しかし、私達は事業計画書を作成することで、事業理解力、情報伝達力、進捗管理力という、3つの能力を向上させることが可能になります。つまり、事業計画書の作成は、四方がわからぬ大海に航海へ出るうえで羅針盤を手にするような行為なのです。 -
何の人脈も無いけど海外進出したい！ならば、まずはやってみてほしい３つのこと
「今年こそは海外進出し、攻めに打って出る。」と誓ったものの、なかなか行動のきっかけが見いだせないまま、時間だけが過ぎ去っていませんか？そこで本稿は、何の人脈も伝手（つて）もないけれど、とにかく海外進出したい経営者の皆様に、まずは取り組んでみてほしいことを3つご紹介します。 -
協会ビジネスってどんなビジネス？始めると得られる５つのメリット
協会ビジネスを一言で定義すると、「生徒を先生に育て、その先生をサポートする”仕組み”を提供し、個人レベルの講座ビジネスを組織化する形の簡易的なフランチャイズビジネス」となります。ヒト・モノ・カネという資源への投資を最小限で済ませられるなど、協会ビジネスを展開することで得られる5つのメリットをご紹介します。 -
香港に進出するなら事前に踏まえておきたい現地ビジネスマン・4つの特徴
700万人強程度の人口で世界33位のGDPを稼ぎ出し、ニューヨークについで多くの大富豪を抱える都市、それは香港です。近年では中国の巨大な消費市場へ参入する足がかりともなっていますが、現地のビジネスマンはこれまでの歴史や文化を背景に独自の特徴を持っています。どのように彼らと付き合っていけば良いのでしょう？ -
政策実施機関なのに民間の投資会社〜中小企業投資育成株式会社とは？
あまり知られていない資金調達手段の1つに、「中小企業投資育成株式会社」からの出資受け入れという方法があります。中小企業投資育成株式会社とは、国の政策実施機関でありながら、民間の株式会社として中小企業に出資を行う組織です。本稿では、中小企業投資育成株式会社から投資を受け入れる要件をご紹介します。 -
２６０年続いた江戸幕府に学ぶ“企業３０年説”を打破する事業承継の作法
企業30年説とは、いまある企業が、30年後に存在するのは5%の確率である、というものです。この通説を打破し、企業が30年以上、更にその先も存続するためには、後継者の育成が不可欠です。そこで本稿は、260年の長期政権を築いた江戸幕府の開祖・徳川家康が、二代目将軍秀忠へ将軍職を承継する時に行った２つのことをヒントとしてご紹介したいと思います。 -
最大6億円！の低利融資が受けられる日本政策金融公庫の「新事業育成資金」
ビジネスが軌道に乗りはじめると、どこかの段階で「資金調達」を円滑に行えないと、ビジネスが小さいまま、おまけに資本力のあるライバルに市場を奪われる、という事態が生じてしまいます。経営の独立性を保ちたい、けれど、ここから更に大きな資金を手にして事業拡大したい！そんな方にお勧めしたいのが、日本政策金融公庫の「新事業育成資金」です。詳細をお伝えします。 -
小規模企業共済で損するのは◯◯解約をした場合⇒回避策はこれっ！
小規模企業共済は、掛金を処理することが認められ、経営者が65歳を超えて解約したり、仕事をやめることにより解約する場合、受け取る積み立てを退職所得扱いできる優れた制度です。ただし、途中解約する場合、受け取る積み立てが一時所得となってしまい、課税額が変わるため注意が必要です。具体例を出しながらご説明します。 -
経営者なら誰もが最後に抱える悩み「事業承継」代表的な5つのパターン
企業経営者の悩みは、事業規模の違い、業種業態の違い、個別環境の違いにより、悩みの内容もそれぞれ異なります。しかし、どんな経営者であっても最後に必ず悩む問題があります。それは、事業承継の問題です。そこで本稿は、代表的な5つの事業承継パターンをご紹介します。早い段階から事業承継を自分事として捉える経営者ほど円滑な事業承継を行えるでしょう。
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