知らないと怪我するよ！助成金を申請する際に踏まえるべき４つのデメリット

助成金の給付を受けることには様々なメリットがあります。一方で、返済不要なお金を国からもらえるわけですから、様々な制限や手間が発生するのも事実です。経営者はこれらデメリットを冷静に踏まえ、自社が本当に必要としている分野の助成金を申請する必要があります。以下、4つのデメリットをご紹介します。

助成金にはメリットがあればデメリットもある

「助成金の全て〜活用のイロハ」シリーズ第４回目は、「助成金を申請する際に生じるデメリット」についてご紹介しようと思います。

前回は、助成金を申請するメリットをご説明しました。

メリットを要約すると以下の通りでしたね。

給付を受けるとメリットが沢山ある助成金ですが、実際にはデメリットも存在します。

以下、４つのデメリットをご紹介します。

自社事業の方向性と合致しないのに、見境なく助成金を申請するとかえって会社の負担になることがあります。

助成金受給要件には、就業規則の変更・記載・届出がありますので、一度導入した制度をやめることは大変難しいです。

導入した制度を履行するために、毎年経費がかかることもありますので、長期的な目線で助成金の検討が必要になります。

雇用関係の助成金は厚生労働省が支給するものですが、国の政策が大きく転換すると、いきなり給付要件が変更となったり、制度が廃止されることがあります。

下請け企業が元請け企業の予算に左右されるように、助成金の給付額も国の政策に大きく左右されるものであり、助成金を100％頼みの綱として資金調達計画を立てると、足元をすくわれることになり注意が必要です。

助成金は原則後払いです。

支給要件を満たしており、なおかつ、実際に要求される状態を一定期間継続した後で、はじめて支給されます。

従って、申請から入金までは、半年から1年半ほどの時間がかかることが普通で、その間に出るキャッシュは自前で用意する必要があります。

助成金を受給するまでには様々な書類を作成したり、確認を受けねばならないため、多くの手間やコストがかかります。

たとえば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の例をあげると、

といった具合に様々な工程を経て、申請から約６ヶ月～１年位かけて、やっと入金となります。

厚生労働省の求める支給要件を満たしておらず、助成金を受給できる可能性が低い企業の場合はなおさら、終わってみればムダな作業に時間を割いていた、という場合があります。

助成金を申請する際には、上記にあげたデメリットを経営者がきちんと把握し、自社にとってプラスとなるものを取捨選択し、自らの主導で申請を進める必要があります。

専門家や自社のスタッフへ作業を丸投げして、後は何もチェックをしないような経営者の方には、助成金の申請はおすすめできません。

ただ、1つ言えることがあります。

助成金の財源の一部には企業が支払っている雇用保険料が使われており、法令を遵守しているなら助成金を受け取らないこと自体が権利の放棄を意味します。

どんな新しい取組や新規事業も、最初はわからないことだらけの暗中模索から始まるものであり、しかも、その十中八九は失敗します。

それに比べて助成金制度は、法令を遵守し、適正な手続きを経れば、支給される可能性が非常に高いものです。エキスパートのサポートがあれば、その確率は更に高まることでしょう。