永柄 正智– Author –
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2018年はFINTECH (フィンテック） が世界のお金の流れを大きく変える
今年の株式市場と今後の世界経済を占う上で、間違いなくインパクトを与えるであろう商品・サービスの潮流といえば「FINTECH（フィンテック）」です。元旦以降、各報道機関はブロックチェーン技術を応用した決済システムを金融機関が導入したことを報じており、送金コストの削減が世界規模で大きな経済効果を生む可能性が予見されています。 -
意外と海外投資が好き？！日本人の海外資産が1000兆円を超えたワケ
日経新聞が、現時点で日本が持つ海外資産は1000兆円を突破したと報道しました。なぜ日本の海外資産が大幅に増えたのか？その大きな理由は日本の低金利環境にあります。低金利にあえぐ銀行や保険会社などの機関投資家が国内ではなく海外に活路を求める一方、私達の年金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も海外投資に力をいれているようです。 -
1986年に海外と日本国内でそれぞれ100万円ずつ投じたら30年後は何倍？
日経平均株価がバブル景気崩壊後の最高値を更新し続けています。一方で、外国株に30年間投資を続けていた場合、その成果はどうなっていたのでしょう？日本株の株価指標としてTOPIX、外国株の株価指標としてMSCIコクサイを使用して比較すると、両者の雲泥の差が見えてきます。 -
アメリカが今後も経済成長を遂げるであろう根拠と日本の経済成長に必要な要素
アメリカ合衆国は、先進国で稀な人口増加と、技術革新を背景とした株価上昇を成し遂げています。経済成長には、「人口増加」と「イノベーション」が欠かせないのです。日本政府も今年に入って、これら経済成長を根幹から支える要素を育てるべく、具体的な措置を取り始めました。現実的に人口増加は非常に厳しいため、イノベーションを生む人材輩出に向けた教育の充実を図る必要がありそうです。 -
海外在住時に発生する遺産相続はかなり面倒〜備えておくべき２つの書類
海外で相続が発生してしまい、日本に住民登録がないと印鑑登録や印鑑証明書の交付を受け取ることができないため、故人の銀行口座は凍結され、お金の引き出しが一切出来なくなります。しかも、その凍結を解除するためには遺産分割協議書がないと銀行は引き出しに応じてくれません。このような事態を防ぐため、海外在住者は相続に備えて事前に2つの書類を用意しておく必要があります。 -
非課税期間が２０年間に大幅延長！積立NISAを積極活用しよう
NISAが普及してきたことによって、長期でコツコツとコンスタントに投資を積み上げる、積立投資がだんだんと身近なものになってきたようです。積立投資のメリットは何と言っても、すべての投資家に当てはまる「時間の分散」によるリスクヘッジができることです。特に来年から始まる「積立NISA」は、運用益に対する非課税期間が20年に大幅に延長されたため注目に値します。 -
シンガポールにアマゾンが上陸！注文から◯時間以内のお届けサービスも☆
教育水準の高さ、高度な金融サービスなど、シンガポールは様々な点で日本を凌駕しています。更に、ライドシェアのGrabなど、最先端のサービスも他国に先駆けて始まっていますが、無かったものが１つ。それは、アマゾンです。しかも、注文から１時間以内にお届けするサービス付きです。 -
新築住宅「買うか」「借りるか」自分にとっての適正を見極める１つの質問
マイナス金利の影響によって、銀行間では「住宅ローン金利の」引き下げ競争が活発化しており、このような背景のもとで、タイミング良く家を購入する人が増えています。しかし、自宅の購入は自己資金を元手に何倍ものレバレッジ（借り入れ）を受け入れることです。冷静に購入後のライフプランを考えなければ、家の購入はムダとなってしまいます。 -
資産運用に現れたロボアドバイザーという新選択肢・代表的な５つのロボアドバイザー
スマホの技術や ＡＩなど最先端技術を駆使し金融サービスを提供するフィンテックが、資産運用の世界で浸透し始めています。中でも、資産運用に関するアドバイスを、コンピューターの分析や解析によって提案する、「ロボアドバイザー」 に注目が集まります。そこで本稿は、ロボアドバイザーの特徴や注意点に加え、代表的な５つのロボアドバイザーをご紹介します。 -
ご存知ですか？シンガポールの高利回り不動産へ間接的に投資できる手法
シンガポールは国土が狭い上に、投資家にしっかりと配当を支払うため、利回りの高い不動産運用を行うことが根付いており、結果として世界でもまれに見る不動産の高利回りを実現させています。直接REITへの投資が難しいなら、シンガポールREITを投資対象とするETFを買うのも一つのやり方と言えるでしょう。 -
増える固定費の家計負担は情報の取得と行動で解消することができる
日本の家計では、通信費や生命保険料、電気代といった固定費が家計支出の約１割を占め、その金額が年々増えていると言います。しかし、固定費に圧迫されて、趣味や余暇に使うお金が減っている人がいる一方で、創意工夫する人は固定費をかえって減らすことに成功しています。固定費の家計負担は情報の取得と行動で解消することが可能です。 -
低金利は私達の実生活へどんなメリット・デメリットを及ぼしている？
トランプ氏の大統領就任が決定してから米国債利回りが上昇を続けている一方で、日本の低金利は継続しており、2国間の金利差はますます拡大しています。日本の長期金利が低金利であることは、私達の実生活にどんな影響を及ぼしているのか？シンガポール在住FPの永柄さんが解説してくださいます。 -
〜貧困化する日本の家計〜欧米とのデータ比較で判明したそのワケ
「金融庁 平成27年度事務年度 金融レポート」は、日本の家計における金融資産が過去20年で1.47倍増えたのに対して、アメリカの家計は3.11倍、イギリスの家計は2.27倍増えていることを伝えています。圧倒的な差が付いた理由は、日本の家計が資産運用で投資という手段を選ばなかったことです。政府の金融政策を鑑みても、投資を行わぬことが私達にとってリスクとなっています。 -
年金加入は本当に損なのか？年金制度に多くの人が抱く大きな誤解
「国民年金を払っても、どうせ年金はもらえない」多くの人がこのような考えを持っています。しかし、日本政府は、国民年金制度を維持するために2分の1の国庫負担しており、不払いは国の負担分を放棄することを意味します。冷静に計算すると、現時点で支払を始めたとしても、損となることは考えにくいのも現実と言えるでしょう。 -
年金の受給資格となる加入期間が25年から10年に短縮へ
日本の年金受給資格は、他の先進国と比較しても非常に厳しいものです。しかし、年金が受け取れずに老後の生活に困窮する人達は大幅に増加しています。これを受けて、政府はついに、受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を提出しました。法案は今国会で成立することが見込まれています。 -
配偶者控除見直し検討のプラス面とは？確定拠出年金の活用を！
配偶者控除の見直しが検討されており、これまで配偶者控除を受けてきた人にとって税負担が増すマイナス面に注目が集まっています。一方で今回の見直し検討は、女性が厚生年金へ加入する機会の拡大が見込めたり、来年1月から実施される確定拠出年金の対象者拡大による恩恵へ預かれることなど、プラス面が存在するのも確かです。 -
やっぱり確定拠出年金は最強の資産形成手段！３段階の節税効果
日本国内で既におおよそ550万人の方が確定拠出年金の運用を行っています。今年の5月末には法改正により、運用ルールが簡素化され、適用対象者の枠も大幅に広がりました。ところが、まだイマイチ確定拠出年金の良さがわからないという方もいらっしゃいます。そこで本記事では、確定拠出年金が持つ3段階の節税効果をご紹介します。 -
タックスヘイブンが無い今の日本で一番有効な資産運用の手段
国内の資産運用ではいつも、キャピタルゲインや運用益に対する課税が、資産を形成する上でネックとして立ちはだかります。しかし実際には日本でも、タックスヘイブンと同様の投資環境下で、資産形成を行うことが可能です。それは「確定拠出年金」の運用によって実現します。そこで本稿では、確定拠出年金のメリットをご紹介します。 -
海外投資の第一歩は日常で為替相場を意識することから始まる
今年に入ってから乱高下を繰り返す為替相場は、投資先を国内に限らず海外にも広げることにより、保有する資産や通貨を分散することを促し、急激な円安や円高の局面においても、保有する資産に対する為替変動のリスクを分散することの大切さを教えてくれます。海外投資の第一歩は、海外情勢をよく把握し、為替相場を日常から意識することから生まれます。 -
「貯蓄と投資」貴方はどっち？海外投資の合う人・合わない人
「怪しい」「危険」「詐欺」など、海外投資について、ネガティブなイメージを待たれる方も多いでしょう。そもそも国内であろうが、海外であろうが、投資にリスクは付きものです。この判断を行うためには「投資するリスク」「貯蓄するリスク」を公正に理解した上で、自分が投資するのに向いているか？向いていないか？の見極めが必要となります。
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