タックスヘイブンが無い今の日本で一番有効な資産運用の手段

国内での資産形成に立ちはだかる壁は「課税」

 日本で資産形成をしようとした場合、一番のネックになるのは、キャピタルゲインに対する課税と運用益に対する課税です。

 なぜなら、長期間の運用を行う場合には、課税の影響が運用成果に直接結びついてくるからです。

 シンガポールでは、原則としてキャピタルゲインと運用益に対する課税がなく、そのことが、世界中から富裕層が集まってくる理由ともなっています。

国内でもタックスヘイブンと同じ投資環境の元で資産形成を行える資産運用方法とは?

 最近問題になった「タックスヘイブン」では、富裕層の課税逃れが大きな問題として取り上げられました。

 多くの経済著名人がタックスヘイブンを利用していることに対して、批判の声が集まりました。

 しかし、実際には、日本でもシンガポールなどの「タックスヘイブン」と同様の投資環境の下で、資産形成を行うことが可能です。

 今年5月に法改正がなされた「確定拠出年金制度」では、政府が老後の資金を準備する人たちの後押しをするために、破格の税制優遇制度を整備しています。

 60歳までは拠出金を口座から引き出すことが出来ないゆえに、税制優遇措置が認められた形になります。

今の日本で確定拠出年金より効率のよい資産運用方法は存在しない

 この確定拠出年金制度ですが、大きく3つの段階での税制優遇を受けることが可能になっています。

 まず一つめは、お金を拠出する段階での税制優遇です。

 例えば、生命保険料控除では、保険料支払いの対する所得控除の上限が4万円などと定められていますが、確定拠出年金制度では拠出する金額のすべてが所得控除の対象となります。

 つまり、仮に所得税率10%、住民税率10%の方が、年間10万円のお金を確定拠出年金に拠出した場合、2万円の節税効果を生む計算になります。

 銀行の普通預金の金利が限りなくゼロに近い現在の状況の中で、10万円を拠出して2万円のリターンを得ることと同様の効果を得られる制度は、いまの日本では確定拠出年金制度しかないでしょう。

 老後の資金準備として利用しない手はありません。

「確定拠出年金制度」の優遇税制の二つめは「運用時」、三つめは「受取時」です。これらについては、詳しくは次回の記事でご説明します。

Photo credit: thetaxhaven via Visual Hunt / CC BY

確定拠出年金
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永柄 正智

1972年1月 長崎市生まれ。
シンガポール在住。

趣味:海外旅行、街歩き、子育て

性格:物事を常に前向きにとらえる非常にプラス思考な性格

【保有資格】
CFP@(日本FP協会認定:国際資格)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
神戸市アジア進出支援センター・アドバイザー
ロングステイアドバイザー(ロングステイ財団認定)

地方自治体の職員として20年間勤務し、都市再開発事業や観光振興、空港のオペレーション業務などの仕事を経験してきました。特に公共事業に伴う地元調整や補償交渉等の様々な経験を活かした問題解決型のアドバイスを得意としております。

数年前に妻の仕事の関係で、家族でシンガポールに移住することを決意し、移住の準備を進めてきました。その経験の中で、ライフプランニングにおいて適切な判断を行うためには、社会保障制度や税制、教育等の仕組みや知識を十分に理解する必要性があることを再認識し、FP資格及びロングステイアドバイザーの資格を取得しました。

現在、シンガポールにおいて、現地駐在員や海外移住希望者、教育移住希望者の方々を対象としたファイナンシャルプランナーとして活動しています。

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節約社長