今年の株式市場と今後の世界経済を占う上で、間違いなくインパクトを与えるであろう商品・サービスの潮流といえば「FINTECH（フィンテック）」です。元旦以降、各報道機関はブロックチェーン技術を応用した決済システムを金融機関が導入したことを報じており、送金コストの削減が世界規模で大きな経済効果を生む可能性が予見されています。
今年間違えなく市場と経済に影響を与える「FINTECH（フィンテック）」
皆さんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの永柄正智＠CFPです。
2018年の東京証券取引所の株価指数は、二日連続の大幅な上昇からスタートしました。
そこで今回は、今年の株式市場と今後の世界経済を占う上で、間違いなくインパクトを与えるであろう「FINTECH（フィンテック）」の話題について取り上げたいと思います。
FINTECHとは、FINANCE（ファイナンス）とTECHNOLOGY（テクノロジー）を合わせた造語です。
FINTECH技術は金融システムの不便さを世界規模で変える
元旦の日経新聞1面と4日の読売新聞1面では、相次いで銀行間振込に関する記事が掲載されました。
これまでは、営業時間外に他の銀行に送金をした場合、送金が反映されるのは翌日の9時半以降となっていました。
たとえば、私が住むシンガポールから日本に送金する場合にも、24時間以上の時間がかかりますし、結構な金額の手数料を取られます。
それが今年の10月からは、365日24時間で即時決済が可能となり、しかも現在よりも速くて安く送金が出来るようになるというのです。この送金の仕組みに FINTECH が活用されます。
送金の仕組みについてはここでは詳しく触れませんが、簡単に説明すると、銀行と銀行の間を繋ぐシステムに「仮想通貨」を使ったブロックチェーンの技術が応用され、即時決済が可能になるというものです。
参考リンク：仮想通貨リップル、時価総額２位に 送金での活用に期待
今回の銀行間送金への FINTECH の応用は、なにも国内だけの話ではなく、海外送金にも利用されるようで、世界中で行われている莫大な資金のやり取りにも大きなインパクトを与えるものと考えられます。
現在は24時間以上を要する国際送金が、ほんの数秒で可能になるというのですから、その経済効果は図り知れないものとなるでしょう。
仮想通貨（暗号通貨）が現実の社会で使われるようになる
これまでは仮想通貨と言っても、何に使われるのかが全くイメージ出来ませんでした。
しかし、送金に仮想通貨が利用されるようになれば、現実の生活で実際に使われることになり、もはや仮想ではなくなります。
お金自体がもともと「信用」によって価値を得る交換手段であり、貨幣からネットワーク上の記録に「信用」を表す媒体が変遷していくだけのことです。
一歩進んだ中国では、一般市民でも「QRコード」を使った支払いを普通に行っており、日本よりも FINTECH の応用が進んでいます。
そして、 FINTECH が経済活動に大きく寄与しています。
2018年は、日本でも FINTECH が私達の生活を大きく変えて行くかもしれません。
スマートフォンが生活スタイルを進化させたように、今年は FINTECH によって私達の生活が大きく変わっていくスタートの年になるかもしれないですね。
今後の FINTECH 関連のニュースには要注目です。