2019年版 中小企業の経営に直結して役に立つ助成金・補助金まとめ

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組織活性化プロデューサーの南本です。

春は助成金や補助金の公募が積極的に行われる時期です。

そこで「2019年度中小企業の経営に役立つ助成金と補助金」というテーマで、今日は解説します。

中小企業の経営者にとって目玉の助成金はなにか

毎年3月の年度末が終わり、ゴールデンウィーク前後に厚生労働省や経済産業省から要領が固まって助成金の詳細が出てきます。

現在は未確定ですが、中小企業の経営者が使えるような目玉の助成金も含めてご紹介したいと思います。

2019年の助成金の骨子ということですが、「働き方改革」については、もう耳にタコというくらいこの話を聞いていると思います。諸外国からの圧力が多くて、やっている節もありますが、安倍政権は「働き方を変えましょう」と言っています。

助成金と補助金の違い

ちなみに、助成金と補助金の違いについて、軽く触れてみましょう。

補助金は入札があり、例えば1000社しか対象でないところに1万社募集したら、9000社は落っこちます。

助成金というのは要件があえば、すべての会社がもらえます。

仮に財源が無くなれば、追加財政を含んで補正予算を組んで助成金を出していくというものです。

助成金と補助金を比較して見つけた3つの共通点と4つの異なる点
 「助成金と補助金の違いを教えて」と言われたら、殆どの方は言葉につまるはずです。なぜなら、両者は法律などで明確な区分けがされていないからです。しかし、助成金と補助金は似て非なるもの。そこで本稿は、助成金と補助金の共通点をご紹介した上で、理解しにくい両者の違いについて、わかりやすくご説明します。

助成金の3つの骨子

助成金の与え方については、残業を減らしなさいということが1つ、休みを増やしましょうというのが2つめです。

そして、生産性、業務効率をあげましょうというのが3つめです。

これが三位一体です。

中小企業の経営にとっては非常に酷なことを押し付けられているんですね。

「残業を減らしなさい」「休みは増やしなさい」「生産性を上げましょう」と言われても、大手企業でないので、本当に難しいと思いますが、これをきちんとやったところには、国から補助金である助成金をしますという発想です。

国の考え方として、助成金をあげたい企業の1つは人手不足に対してです。

2つめは生産性の向上、業務効率化を進めるところに助成金を出すということです。

3つめは魅力ある職場づくりと教育・研修を行ったところに助成金を出します、という考え方です。

それでは、ここからは具体的に2019年に注目したい助成金や補助金について見ていきましょう。

目玉補助金・助成金その①「IT導入補助金」

2番目の生産性の業務効率について、おすすめの補助金の1つめは「IT導入補助金」です。

「IT導入補助金」は生産性向上のための補助金

「IT導入補助金」を出す目的は「生産性の向上」です。

この補助金は例えば、「IT導入」「システムの導入」「RPA(ロボティックスプロセスオートメーション)の導入」や「管理業務の自動化」などに使えます。

請求書の作成や発送のような単純作業をロボット化したり、勤怠管理のシステムを入れた会社や、紙や電話を使って人間が行っている受発注のシステムを全て自動化したところは、下限で40万円から給付を受けることがかのうで、今年は上限が450万円まで大幅にアップしました。

大規模システムで300万円、400万、500万円という大口投資をして働き方を大幅に変えたところに、 「IT導入補助金」を入れますということです。

注意点としては、ベンダーは選べますが、国が登録を認めたソフトウェアの提供会社でないと補助金申請ができません。

予算は限られていますので、例えば昨年は10万社が対象であったものが、今年は3万社に減るかもしれないというリスクはありますが、補助金申請を検討してみてはいかがでしょうか。

目玉補助金・助成金その②「小規模事業者持続化補助金」

助成金のおすすめの2つ目は、「小規模事業者持続化補助金」です。

この補助金は毎年行っていますが、商工会議所に経営計画をチェックしてもらいたくても、商工会議所は基本的には何もしてくれませんので、自分で経営計画を作成して、行政書士さんや診断士さんの協力を得ながら、計画書を何十枚も作らないとなりません。

「小規模事業者持続化補助金」は販路拡大のための小さな投資向け

先ほどの 「IT導入補助金」は45万円からですが、こちらの「小規模事業者持続化補助金」は50万円までです。

小さなソフトウェアなど毎月のコストが2万円、3万円規模のものはこちらの「小規模事業者持続化補助金」を申請してくださいということです。

国が棲み分けをしており、大きな投資は「IT導入補助金」で、小さな投資はこの「小規模事業者持続化補助金」となります。

商工会議所が絡んでいますので、要領を見ないと詳しいことはわかりませんが、販路拡大をするための取り組みを支援する経費は補助金の対象になります。

ホームページの制作は今や販路拡大ではないということになっていますので、看板やチラシや内装など販売の強化に結びつけるものに対して、国に申請して、入札で認められた会社には補助金を支払うということです。

目玉補助金・助成金その③「時間外労働等改善助成金」

「時間外労働等改善助成金」は厚生労働省絡みの助成金です

今年の目玉の助成金はこれです。

基本的には時間短縮した、生産性をあげたなどの取り組みに対して出る助成金です。

「時間外労働等改善助成金」は労働時間短縮・生産性向上のための助成金

内容としては出退勤のソフトウェア更新費用・専門家による業務効率化指導・生産工程の自動化・省力化など、労働時間短縮や生産性向上をしたところに助成金をあげるというものです。

目玉の新設「働き方改革支援コース」

「時間外労働等改善助成金」は昨年と一緒ですが、1つだけ日経新聞から報道されたのが新設された「働き方改革支援コース」です。

ここが中小企業の経営者に使えるものです。今年の目玉です。

時間外労働の上限設定には条件があります。

時間外労働の上限をきちんと設定して、それ以上残業しなかった会社には「時間外労働等改善助成金」が支払われました。

または勤務間インターバル。

たとえば深夜に仕事が終わったら11時間といったように、時間の間を空けて次の勤務をさせるようなルールを実施すると「時間外労働等改善助成金」が支払われます。

「働き方改革支援コース」で助成金を受け取る要件

時間上限設定・勤務間インターバル・職場意識の改善。

この3つをしていないと今年の目玉であるこの「働き方改革支援コース」は申請できません。

この「働き方改革支援コース」は何が旨味かというと、コンサルとかに相談して社内のしくみを変えた上で60万円で人を雇った時に、最大600万円まで助成されますので、最大10人まで雇用できます。

10人雇用してきちんと時短に結びつくような職場改善に繋がる施策をしたらもらえる助成金です。

「働き方改革支援コース」は新設ですので、まだ詳細はわかりません。

役所に電話して聞いてみても、現場の方々でもわかりませんと言われていますので、要件がどう出てくるかによりますが、大枠は決まっています。

皆さんの会社では、旨味がないので、社労士さんがあまり提案してこないということがあったかもしれませんが、まず積極的に考えて制度として入れてみましょう。

入れた上で新設の構想を申請していくと10人までで1人あたり60万円の助成金がもらえるということになります。

もう、国も言っている通り、残業を減らすとか、働き方を変えるとか、職場の改善をしていかないと太刀打ちいかなくなります。

そういう意味で御社の施策をこの助成金に乗せて、うまくいけば 「IT導入補助金」を使って社内の省力化とか RPAを入れてロボット化していくという経営戦略を立てるのが、中小企業経営者の腕の見せ所だと私はつくづく思います。

目玉補助金・助成金その④「人材開発支援助成金」

最後にロングラン助成金で、「人材開発支援助成金」というものがあります。

「人材開発支援助成金」は教育研修のための助成金

人材開発支援助成金というのはOJT等を社内でした場合や、講師を連れてきて研修を行った場合に、その講師料とか賃金の一部を助成されるものです。

この助成金は申請が複雑で、研修に行っても除外される項目が多く、助成金がもらえないものがたくさんありますので、研修などをたくさんしている会社の経営者の方は役所の方に問い合わせてみてください。

まとめ

以上、今年の目玉の補助金・助成金を解説しました。

「IT導入補助金」は最低金額が上がりましたので、大口のシステム投資に対して国からの補助金が出ます。

そのためにしっかりとどのようにして時間短縮していくとか、効率化していくという計画書を出してください。

計画書を出さないと入札で落ちてしまいます。

「時間外労働等改善助成金」も中小企業の経営者にとっていい助成金だと思いますので、ぜひ検討してみてください。

 
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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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