10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。新聞報道は、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」という見解を出しているところもあります。しかし、本質的な高収益体質を取り戻すには、総合スーパーマーケット部門も含め同社には、まだ2つの難題があります。
業績好転もイオンが高収益の体質を取り戻すには、まだ2つの難題がある
10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。
中間決算も前期赤字から今期は黒字へ転換と、良い流れになっていると言えるでしょう。
新聞報道では、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」と報道しているところもありますが、実際のところはどうなのでしょうか？
結論から申し上げますと、業績好転は朗報ですが、本質的な高収益体質を取り戻すには2つの難題があります。
数字を客観的に見ながら考えてみたいと思います。
難題１：総合スーパーマーケット部門はまだ不振。赤字脱却に向け値上げが必須。
まず、今回発表されたイオンの第２四半期決算短信を見てみましょう。セグメント別の売上・利益情報は以下の通りです。
この中に「GMS」というセグメントがありますが、これが何かと話題のスーパーマーケット部門です。
半期で売上が１兆5,000億円以上あるのに、100億円の赤字です。
スーパーマーケット部門はものすごい売り上げにもかかわらず赤字なのです。
イオンのGMS部門は2014年頃から百億単位の赤字を計上しており、実際には売上も昨年の同じ半期決算で見れば减少しています。
これを、他のセグメント（スーパー、薬局、金融）の業績好調によって支えている、という状態がイオンの実態です。
GMS部門の売上は全体の35％近くあり、ここの数値が良くならない限り、高収益体質となるのは厳しいでしょう。
なぜGMS部門が良くならないか？
大量購買を目的として仕入れた商品が、自分達の望むほど消費者に買ってもらえないからです。
この傾向は過去からあり、いつまでもスーパーに行けば、安く買えるという常識が通じなくなる可能性があります。
スーパーではもう少し値上げをしないと、もうイオンもやっていけない可能性があるのです。
難題2：収益を生み出している子会社に多数の非支配株主が存在する
もう一つの難題は、収益を子会社の株主構成により取り切れていないことにあります。
イオン全体の営業利益は約850億円です。ここから税金など諸々を支払いますが、それでも約380億円の利益が残る計算になります。
ところが、親会社株主に帰属する四半期純利益は約42億円となっています。
なぜこのようなことになっているかというと、非支配株主に純利益を配分せねばならず、イオンの子会社ではあるものの、イオン以外の株主がいる場合に、その比率にあわせて利益を配分しているからです。
その額は約330億円あまりに及んでいます。
例えば100億円の利益のあるグループ会社があるとして、イオンが60％、その他の株主が40％持っている場合を想定してください。この場合の非支配株主に帰属する利益は100億円×40％の40億円であり、これはイオンの利益ではないため、PLの最後で控除することになります。
利益を稼いでいるグループ企業の多くに、こうした非支配株主が存在しているということが見て取れます。
イオンだけで勝手に処分しにくい利益ですので、今後、こうした企業の株をイオンで買い集めていく、あるいはイオンが100％あるいは大半の株を保有するグループ会社の業績をより改善していく必要があるのです。