日本でもFinTechの台頭により、決済分野においてキャッシュレス決済の手段が増えており、その市場規模も2016年には51億件以上、約5.1兆円の規模に成長した。
とはいえ、その比率は海外諸国と比較するとまだ低く、中国や韓国の半分以下。
通貨のボーダレス化が進む以上、商取引のチャンスを拡大するためには、各企業のキャッシュレス決済導入が喫緊の急務となるだろう。
FinTechの台頭によりキャッシュレス決済が拡大する日本
日本もFinTechの台頭により、決済分野においてキャッシュレス決済の手段が増えている。
これに伴いキャッシュレス決済の市場規模は年々拡大しており、2016年のキャッシュレス決済は51億件以上、約5.1兆円規模に成長している。
一方その比率は海外諸国と比較するとまだ低く、政府もこれを課題と見てキャッシュレス決済比率を10年間で40％に引き上げることを7月に発表している。
キャッシュレス決済比率は韓国・中国と比較し半分以下
我が国のキャッシュレス決済比率は、世界と比較した時にどのくらいの水準にあるのか、経済産業省が発表したレポートの概要を以下ご紹介しよう。
日本のキャッシュレス決済比率は中国・韓国の半分以下
経済産業省：キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向
右側のグラフにもあるように、キャッシュレス決済比率を各国で比較してみると、アメリカが44％、韓国が54％、中国が55％に到達している一方、日本は2015年の時点で未だ18.8％の水準にある。
日本では、未だに商取引の81％が現金で決済されているのだ。
地域・業種別〜キャッシュレス決済利用状況
経済産業省：キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向
地域別のキャッシュレス決済の利用状況では、東京が19.8％で最高となっており、地方へ行くと利用率が落ちていることがわかる。
通貨のボーダレス化が進む以上キャッシュレス決済対応は各企業にとって喫緊の急務
その大きな理由の1つに、中世から質の高い貨幣が日本国内で流通し、現在でもその貨幣鋳造、紙幣印刷技術は世界でトップクラスにあるため、偽札が流通しにくいことがあげられる。
一方、海外では現金ほど信用できないという常識を持つ国も存在し、情報漏えい・紛失・盗難等のリスクがあっても、現金取引より電子決済を選択する心理的障壁が低いようだ。
とはいえ、仮想通貨の流通増大に代表される「通貨のボーダレス化」が進む以上、商取引のチャンスを拡大するためには、これら各種のキャッシュレス決済手段を各企業が取り入れることが、もはや喫緊の急務と言える。