社員からの「余った有給休暇」の買取請求に応じる必要はあるか?

労務

 日本の有給休暇の消化率の低さは大きな問題となっており、国策として有給消化率をあげるよう要請も提示されています。もし社員に余った有給休暇の買取を要求された場合、果たして会社側はその要求に従う必要があるのでしょうか?

社員から使えない有給の買い取りを要求された

 社員の権利である「有給の全消化」を実現させてあげることは、経営者にとってはかなり至難の業です。

 ご存知のように、日本の有給休暇の消化率の低さは大きな問題となっており、国策として有給消化率をあげることも提示されています。

 有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利ですが、多くの労働者が有給休暇を消化しきれずに、時効によって消滅させてしまっているのではないでしょうか?

 それでも社員はしっかりと有給があと何日残っているか、カウントしている場合が多いものです。

 中には、「有給を買い取ってくれ」と、要求してくるケースもあることでしょう。

 果たして、会社が社員から有給を買い取ることは可能なのか?考えてみたいと思います。

有給休暇の買い取りは労働基準法に反した行為

 有給休暇を取得した場合には、社員が出勤したとみなされるため、通常の給料が支払われます。

 したがって、消化できない有給休暇を買取ったとしても、会社の負担は同じなのだから「どうせ消化できないのだから、有給休暇を買取って欲しい」と思いたくなるのもわかります。

 私もサラリーマンの時代には同じように思っていました。

 しかし、有給休暇の本来の趣旨は労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために存在しています。

 有給休暇の買取りを認めてしまうと、「買取ってもらえるなら、有給休暇を取得しないで働いた方が良い」といった考えを持つ労働者が出てくるため、結果的に有給休暇の本来の趣旨から外れてしまいます。

 そのため、有給休暇の買取りに関する法律は無いのですが、行政解釈により、有給休暇の買取りは労働基準法に反するとされています。

 もし要求されても、有給休暇の買取りは、そもそも禁止されているものですから、有給休暇の買取りに応じる必要はありません。

 なお、有給休暇の買取りに関しては、退職時の場合や法律で定められた日数以上に付与された場合には、例外的に買取りが認められる場合があります。

有給休暇が取得しやすい環境創りが経営者に強く求められる時代が来ている

 ただし、有給休暇の問題は将来、企業にとって大きな問題となることが明白です。

 事業主サイドで本稿を読めば、買取りに応じる必要は無いのだから、消化されなかったら、それはそれで仕方がないと思うかもしれません。

 しかし、労働者が有給休暇を取得できやすい職場環境を形成していくことは、経営者に与えられた大きな課題です。

 有給休暇の取得に関しては、労働者に甘えた姿勢でいれば、絶対に改善しないでしょうし、会社の魅力は半減、優秀な人材も集まらなくなることでしょう。

 経営者が有給休暇の取得率の改善に正面から取組むことは、会社発展を見据えた上でも、とても意義のあることだと思います。

 これらを踏まえ、経営者の方には是非、有給休暇の取得率の向上に努めていただければと思います。

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松本 容昌

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【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

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