対法人から対個人へ領域拡大しても上手く行かぬ企業の共通点

効率化

 BtoB(対法人)ビジネスをされてきた会社の多くが、BtoC(対個人)へビジネスの領域を広げようとしているのに、なぜか上手く行きません。その理由は、売る相手、ニーズ、売り方、全てが変わるのに、自分達の製品開発やマーケティング視点が、昔の顧客との取引延長線上にあるからです。

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BtoBからBtoCへの領域拡大により活路求める中小企業

 私のところには「下請からの脱却したい」「自社ブランドで独自に商品を世に出したい」と言う中小企業の経営者様からの相談が、日増しに増え続けています。

  BtoB(対法人)ビジネスをされてきた会社の多くが、不安定な経済情勢を背景に、財布の口を多くするべく、BtoC(対個人)へビジネスの領域を広げようとしているのです。

 しかし、このブレークスルーを果たすことは、非常に難易度の高いものです。

 なぜでしょうか?

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BtoBからBtoCへの領域拡大を図る際に企業が陥るワナ

 極論かもしれませんが、一般的に、大企業からの受注により、部品や製品を製造して生き残ってきた製造業は、いわば「大企業の指示通りにモノ作りが出来さえすれば食べていけた」時代を経験しています。

 しかし、それだけでは食べていけない、何とかしないとと考えたときに考え付くのが「BtoCへの領域拡大」ですが、安易に転換するのは考えものです。

 まず、売る相手(ターゲット)が決定的に違いますし、その相手がどういうものを必要としており、それをどうやって売ったらいいか、について新たなノウハウを習得する必要があります。

 BtoBからBtoCへの領域拡大は、ゼロからの創業と同じ思考ベースではじめなければ、その先に待っているのは大きな失敗です。
 
「大企業で評価された技術や製品があるから、やっていける」と考えてしまう企業は、「製品」を作りはするものの、売れる「商品」にできないため、損失を余計に膨らませます。

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今までの延長線上で何かをしようとしてはならない

 事業領域拡大は同時に、ゼロからスタートを意味します。

 BtoCビジネスへの転換をお考えの社長さん、一度お考えください。今お考えのビジネスは「BtoBビジネス」の延長線になっていませんか?

 「製品」ではなく、「商品」開発をしていますか?

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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