知的財産を利用して大手企業と組む前に用意しておきたいこと

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 中小企業が知的財産を有効活用する際は、大手企業と組むことが効率的な場合があります。しかし、いくら知的財産を持っているとは言え、経営資源豊富な大手と組む場合は用意周到である必要が生じます。相手の方が一歩も二歩も先手を打っていると考えられる場合、中小企業はどのような手を打つべきでしょうか?

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大手企業とコラボレーションしたい…ちょっと待った!

 「この商品、○○社と組んで売り出せば間違いなく売れると思うんです。でも相手は大手だし、下手にアプローチするのも・・・」

 これは、先日私が訪問し、打ち合わせをしてきた事業者の方がおっしゃっていた言葉です。

 私からは、「もし大手と組まれることを考えるのでしたら、こちらも渡り合えるだけの武器が必要ですね。何も持たず組むのも考えものですね」という趣旨のことをお答えしました。

 結局、まずは自分たちで売り、商品が市場に広まって、認知度を上げることを優先することとしました。

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経営資源豊富な大手と組む場合は用意周到さが必要とされる

 上述の「武器」とは、知的財産のことですが、商品によっては知的財産を取得することが難しい場合があります。

 例えば、すでに公知になってしまっている構造と大差はないが、今までと用途や使用方法が異なる場合や、デザインがありふれているような場合です。

 では、このような場合、手立てはないのでしょうか?

 例えば、知的財産を全く取得しないまま、その商品を大手企業に見せて協力を呼びかけた場合、相手の大手企業がどのように考えるかを想定してみる必要があります。

 経営資源豊富な大手企業であれば、さらにその商品を工夫したり、オシャレなデザインを考えて改良しようとするかもしれません。

 その中から、具体的に商品化できた構造やデザインで活用できるよう、知的財産を取得する可能性もあります。

 つまり、もし大手企業との協業を想定するのであれば、このようなことを考慮に入れた上で、手を打つ必要があります。

 例えば、

  • 新規な用途で知的財産を押さえられないか、デザインのバリエーションはないかを検討する
  • 開発したのは自分たちであるという証明をしておく
  • あらかじめどういう契約条件ならよいかを想定しておく

 といった形です。

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自社だけでなく外部の知恵も借りながら大手との組み方を考えてみよう

 これらは費用もかかりますし、特に小規模事業者の場合、一人で考えていてもなかなかいいアイデアは浮かんでこないと思います。

 外部の弁理士やデザイナー・コンサルタントの知恵も借りた方がいいかもしれません。

 また、かけた費用に見合う利益が得られるかどうかも検討が必要です。

 いずれにしても、無為無策でコラボの検討はすべきではなく、周到に「武器」を用意しておく必要があるのです。

 あなたは、交渉の際に必要な「武器」を用意していますか?

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株式会社IPMaacurie

株式会社IPMaaCurieについて

皆様は「知的財産」と聞いてどういうことをイメージされるでしょうか?
「特許も知的財産だよね。特許は取ったけど、経費ばかりかかって全然使い物にならないんだよね・・・」
「知的財産なんて、技術者やデザイナーが持つものでしょ?
営業とは直接関係ないし、まして経営には無関係だよね・・・」
「特許とかって、なんだか難しくて、よくわからない・・・」
いろんなイメージをお持ちかと思います。
弊社がお伝えしたいのは、「特許・意匠・商標などの知的財産は、使いこなすことによって会社の大きな収益源となる」ということです。

当社は、「知的財産・マーケティング・マネジメントを融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創ることによって、中小・中堅・ベンチャー企業を元気にし、新たなステージへ導く」ことに特化した、日本で唯一のコンサルティング会社です。
わずか10回のコンサルティングで、御社の「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組が出来上がります。
これによって、御社は新たな収益源を得る異次元のステージに達することになるのです。
是非、出会いましょう!
是非、一緒に新たな発展のステージに進みましょう!

代表取締役 後藤昌彦プロフィール
1963年3月 大阪生まれ。
小学生時代は気の弱い泣き虫で、度々先生を困らせた「クラスの問題児」であったが、ある教師との出会いと指導をきっかけに立ち直る。
大阪大学大学院工学研究科修了後、象印マホービン(株)に入社。研究・開発部門での新商品開発業務を経て、35歳のときに知的財産担当となり、15年間にわたり研究開発・マーケティングと直結した知的財産権(特許・意匠・商標)の取得、活用、ライセンス交渉業務に従事。年間平均50件以上の特許出願と権利化業務をこなし、商品化において採用された特許は300件を超える。また、大手電機メーカーとのライセンス交渉にも携わり、電気製品では会社初のライセンス料獲得に成功する。
このような経験を通じて、「企業を持続的成長に導く収益向上戦略を実現する上で、確固たる知的財産活用方針の構築と実行が不可欠である」ことを体感する。
2013年に退職し、大阪の製剤系ベンチャー企業にて1年間の知財業務を通じ、中小企業の現場を体験する。
2015年3月に独立。現在は日本で唯一の「知的財産を活用して収益向上に結び付ける仕組み創りのコンサルタント」として精力的に活動。
保有資格 : 弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)・中小企業診断士

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