事件や問題を起こしそうな社員を未然防止で解雇するのは可能?

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 長く経営を行っていると、隠れた性癖や私生活の乱れなど、採用の時点で掘り起こせない、潜在的に問題や事件を起こしそうな社員を採用してしまうことがあります。もしも事件の可能性や問題の一端を見つけた時に、経営者はすぐさま、この従業員を回顧することが可能なのでしょうか?

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こいつアブナイなと思う従業員はいませんか?

 継続的に採用活動を続けて従業員を増やしていると、知らないうちに問題を起こしそうな社員を採用していることに気がつくことがあります。

 3年ほど前の話になりますが、大手冷凍メーカーの工場で製造中の冷凍食品に農薬が混入された事件がありました。

 農薬を混入した犯人が、その会社の従業員だったことは皆様もよく覚えていらっしゃるのではないでしょうか?

 事件を起こした従業員が、批判の矢面に立たされるのは至極当然のことです。

 しかし、この事件では従業員の批判に世論が留まらず批判の矛先が会社にも向かいました。

 批判の論点としてあげられたのが、農薬の持ち込みを阻止できなかった会社のチェック体制の甘さでした。

 この従業員は性格的にもかなり問題があったようで、上司や会社に対して批判する言動も多かったようです。

 世間の批判は、「なぜトラブルを起こしそうな従業員を漠然と雇用し続けていたのか?」といったことにも及びました。

 結果、同社の社長は引責辞任に追い込まれ、リコールによる商品回収による多額の損失を計上し、親会社に吸収合併される結果となりました。

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問題を起こしそうという主観で解雇は出来ない

 問題を起こしそうな従業員を雇用していたということは、どの会社でも起こり得る問題です。

 例えば、隠れた性癖や私生活の乱れなどは、採用の時点で掘り起こせない潜在的な部分であるため見抜けないことのほうが多いです。

 私自身も以前、顧問先から「ある従業員が、悪い友達と付き合いから、いかがかしいアルバイトを始めたみたいで、会社に悪影響を及ぼす可能性があるから、解雇したい」という相談を受けたことがあります。

 しかし、労働法の世界では、このような予防的な解雇が認められていません。

 労働法の世界では、事件を起こして初めて処分が可能となるのです。

 「問題を起こしそう」という経営者の一方的な主観により解雇権を行使することは、労働者保護に欠けていると現在の法律では解釈されています。

 ですから、「何故、もっと早い段階で辞めさなかったのか」という批判は、冷静に考えればおかしなものであることはわかります。

 しかし、たとえ法律がそうであっても、実際に事件が起きてしまえば、このような理屈も通らず、会社の信用は大きく揺らいでしまうのが、厳しい現実なのです。

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問題ある社員を入社させない未然防止策が肝要

 従業員を一度雇用してしまうと、解雇については使用者側に非常に厳しい決まりが設けられています。

 ですから、採用時における人物の見極めでは、最善を尽くす必要があります。

 更に、問題ある人間が寄り付かないために、社風やクレドを常にクリアで「良い人間」が集まる環境を作る必要もあるでしょう。

 問題のある人物を採用する可能性をゼロにすることは難しいですが、可能性を極めて低くすることにより、このような状況を防ぎたいものです。

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松本 容昌

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「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
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「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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