勤務間インターバル制度とは？助成金の支給額や取り組み方を専門家が解説

みなさんこんにちは！
組織活性化プロデューサーの南本静志です。

2020年度も導入される予定の助成金がいろいろありますが、その中に「時間外労働の改善として勤務間インターバル制度」というものがあります。

今回は「勤務間インターバル制度の概要と、助成金が支給されるための取り組み方」について解説したいと思います。

勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは「勤務を終了してから、次の勤務時間まで一定時間の休息時間を取りなさい」というものです。

勤務間インターバル制度では、9時間以上インターバルを取るものと、11時間以上インターバルを取るものの2つのコースを設けています。

インターバルを取ることによって”身体が休められて働き方がよくなる”というのが国の考え方です。

それでは勤務間インターバル制度の導入による助成金の支給要件と支給額について解説します。

勤務間インターバル制度の助成金の支給要件は「勤務間インターバル制度」を就業規則に記載して届け出るだけです。

この勤務間インターバル制度の助成金は敷居が低く、勤務間インターバル制度を就業規則に記載して届け出れば目標達成ということになります。

ただし、実際に就業規則に記載した取り組みをしなければ助成金は受けられません。

取り組みについては後ほど詳しく解説しますね。

勤務間インターバル制度の導入による助成金の支給額は以下の通りです。

休息時間	率	上限
9～11時間	3/4	80万円
11時間以上	3/4	100万円

例えば、勤務間インターバルを9時間空けるという制度を作ったときに、1年間に10万円の勤怠管理ソフトを入れたら、その3/4の75,000円が国から戻ってくる計算になります。

この助成金は勤務間インターバル制度の記述を就業規則に記載すればゴールが達成されますので、ぜひ活用しましょう。

ここからは勤務間インターバル制度の取り組み方について解説しますね。

助成金の支給要件を満たす取り組みには下記のようなものがあります。

助成金には注意点があって、パソコン、タブレットやスマートフォンなどのハードウェアを買っても対象にはなりませんので気をつけてください。

もうひとつ、労働能率増進に資する設備・機器についてですが、「労働能率増進」という言葉があいまいで、いかに解釈するかというところがポイントです。

役所に確認して「それは能率が上がる機器だ」と判定されれば許可が下りるはずです。

労働能率増進の対象として例に出されているのは以下の通りです。

このような事例を見ながら、労働能率増進というキーワードで申請すれば、経費の4分の3を助成金として国から得られます。

業務研修が含まれるのかどうか、まだ確認していませんが、相談できる顧問社労士さんがいれば、まず相談してぜひ有効活用していただければと思います。

勤務間インターバル制度の”助成金の支給要件”は就業規則に取り組みを記載して届け出るだけです。

新型コロナウイルスの影響で中小企業は厳しい状況に立たされているかもしれませんが、こういう時期だからこそ助成金を活用して、生産性を上げて、少数精鋭で会社を回せるような体制をつくることに早めに取り組んでください！