これ得!契約書を2通作成せず印紙税の費用を節約する方法

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収入印紙の貼付が必要な契約書はコストが高い

 突然ですが、契約書を2者(社)間で作成する場合、通常は「2通作成」して、それぞれ「1通ずつ保管」することにしますよね。

 この場合、それぞれの契約書に、当事者双方が署名捺印または記名押印して、印紙税法上の収入印紙を貼って消印することになります。

 例えば、1,500万円の貸し借りについて、「金銭消費貸借契約書」を作成するとすれば、それぞれ20,000円、 計40,000円分の収入印紙を貼る必要があります。

 その契約額だけの経済的利益を得るために契約書を作成し所持しているのだから、それに応じた税金を納めなさい、という理屈になります。

 ところが、ここで皆さんよく考えてみましょう。

 この契約を1通で済ませることができれば、当事者で折半したとしても 10,000円ずつ、計20,000円で済みます。

 お互いで計20,000円の印紙税について節約が可能です。塵も積もれば山となるといいますように、収入印紙代も会社によってはバカになりません。

 果たして、収入印紙が必要な契約書って1通で済ませることはできないんでしょうか?

契約書は1通のみ作成でも法的効力を有する

 元来、契約書を作成する意味は、契約内容を当事者が何時でも確認することができ、トラブルなどが生じた場合でも、相手方に対して契約内容を容易に主張することができるために作成されていると考えます。

 そのため、自分の手許に契約書が無いことには大きな抵抗があります。

 しかし、裁判等においては、契約書の原本がなくても、『正式に成立した契約書のコピー』があれば、契約内容について相当有力な証拠となります。

「この契約の成立を証するため本書1通作成し、当事者記名押印のうえ甲がこれを保有する。」

 と記載されたコピーを乙が保有していれば、乙は契約書(原本)を持っていなくても、甲が契約書を持っているからと裁判所に「文書提出命令」を申し立てれば相手の甲は原本を裁判所に提出せざるを得ません。

 ちなみに甲が自己に不利だと考えて、契約書を提出しなければ、乙のコピーの内容は事実と認められる流れになります。

 つまり、2通の契約書を取り交わすことは慣習であって、実際には契約書は1通のみで取り交わしても法的効力が発生し、本来は印紙代も半額で済ませることが可能なのです。

契約書にはコピー保管することを明示しない

 ちなみに、この印紙税の節約方法には一点、注意事項があります。

 いくら精巧なコピーでも、単純に写しとして保有されているものは、印紙税法上の「課税文書」とはなりません。

 「契約・合意内容を証明するために作成されたと見られる文書」は課税文書と認定される可能性がありますので、“私は”一方がコピーして保管する旨を契約書には明記しないようにしています。

 なお、印紙税は税法のため 行政書士の専門領域ではありませんが、多額の印紙税を必要とする企業で法務として調査し対応した経験、また実際に国税局の印紙税調査経験などを踏まえ書かせていただきました。

 表現として正確性を欠く点はご容赦ください。

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行政書士 泉つかさ法務事務所

行政書士 泉 司 (兵庫県行政書士会会員)
京都府宮津市 1958年生まれ
京都産業大学法学部卒業
在学中は『司法研究会』に在籍。2年生からは選抜試験の結果『法職講座(上級)』として、教授および外部講師(弁護士)の特別授業を受ける。
卒業年に行政書士および宅地建物取引士試験合格。
卒業後10年間、民事専門の法律事務所(大阪市)に勤務し、民事訴訟全般の手続きを経験。
さらに企業内経験を積むため10年を区切りに一般企業へ転じ、注文住宅メーカー(営業本部・法務担当・上場準備委員)、コンクリート製品メーカー(広報IR・法務担当)、ソフトウェア開発会社(総務部長・管理本部副本部長)、貴金属リサイクル・産業廃棄物処理業(法務・M&A等)の上場企業勤務を経て、2012年3月、神戸市灘区に個人事務所開設。
開業後は、会社設立・法律顧問・法務コンサルティングのほか、個人のお客さまからのご依頼に幅広く対応。
数少ない廃棄物処理法の専門家として、遠方県の法人顧問を含め、地域を限定せず全国からのご相談に対応しています。
※行政書士のブログ 日々更新中
 http://ameblo.jp/tsukasa-houmu/

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