記名押印– tag –

　消印、割印、訂正印、捨印…印鑑を押すことには様々な名称があります。ところが、それぞれの意味や目的をいきなり聞かれると、なかなかはっきり答えられないもの。たかが印鑑の押し方ですが、取引の大勢に大きな影響を与える場合もあります。そこで本稿は、消印・割印・訂正印・捨印について、それぞれの意味と目的をご紹介します。

　「署名」と「記名」、似ているような言葉ですが、それぞれの行為で発生する効力が全く違うものであることをご存知ですか？個人事業主や経営者の方は契約を結ぶ機会が多いので、両者の違いや、効力がどのように変わるかを覚えておくことは有益です。併せて、なぜ日本人が印鑑好きなのかについて小ネタとしてお届けします。

　収入印紙は、文書に見合った収入印紙を購入し、これを貼り、その印紙が二度と使えないよう「消印」することで、その税額を納めたことを証明する役割を持っています。契約を有効にする印紙の消印と、無効にしてしまう消印を知っていると、印紙代の無駄遣いをせずに済みます。

契約は一般的に、署名・捺印欄が用意されています。契約に合意したことを両者が表すことにより、法的な証拠効力が生まれますが、この欄への記入スタイルも様々存在します。印鑑とビジネスマナーの関連性も含め、果たしてどのスタイルほど証拠能力が高いのかご紹介します。

　法人の作成する契約書は一般的に、代表取締役（社長）が押印するものと考えられています。しかし、代表取締役が押印できない状態にある時でも、代表取締役の押印は必要なのでしょうか？意外と知らない印鑑トリビアを本日はご紹介したいと思います。

　契約書は一般的に「署名」と「捺印」がセットで行われます。それでは署名かハンコ、どちらかしか相手に証拠を契約書に残してもらえない場合があったとして、貴方はどちらを優先しますか？更に印鑑はデキる営業マンとデキない営業マンを分ける鏡とも言われます。どのような場面で、その境界が判明するのでしょうか？契約書の署名と印鑑にまつわるトリビアをご紹介します。

　私達の多くは、契約書を２社間で作成する際に、各１通、計２通の契約書を作成して保管することを慣習としています。ところがこれは慣習であって、実際のところ契約書は１通だけ作成して、１通だけに収入印紙を貼り付けても法的に有効となります。つまり印紙税は双方の負担を半額にすることも可能なのです。印紙税を節約する方法について、注意点と共にお伝えします。