国が推奨する副業のススメ!そこには何らかしらの裏が?

起業

皆さんこんにちは、組織活性化プロデューサーの南本です。
今回は「国が推奨する副業のススメ!」というテーマについてです。

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副業の現状

最近、厚生労働省が必死になって政府を動かしているのか、政府が厚生労働省を動かしているのかわかりませんが、副業を解禁しようという斡旋をしています。
国をあげて提唱しているということはちょっと世の中、何らかしらの裏がありそうですので、そういったことを少し見ていきたいと思います。

企業の85%が副業禁止

現状は大手企業も含めて会社の85%が就業規則上で副業禁止としているという統計が出ているようです。
副業を解禁しているのは15%ぐらいしかないということで、ほとんどの会社は副業はダメだと言っているわけです。それが現状です。

ブログや動画、アフィリエイト等のネット系

そういうことなので、会社にばれない副業のようなことをやっている人は、ブログや動画の広告収入を得たり、私もYoutubeで広告を入れさせていただいていますが、幾ばくかの収入が入ってくるという人もいます。

アフィリエイトと言って、いろいろな商材やAmazonの本などの広告を自分のブログなどにくっつけて、クリックしたらいくらとかいういわゆるネット系の副業は、副業という感覚があまりないのかも知れませんが、土日や会社が終わった平日の夜にやっている方が徐々に増えています。

賃貸大家の不動産系

大家さんや株に投資すること自体は副業の概念があまりないのかもしれません。

アパート経営は管理会社に任せていればほとんど自分は何もしなくていいので、本業に影響を与えないから、会社も黙認している、もしくは認めている可能性があります。

株やFX 仮想通過などの投資

株やFXや仮想通貨に投資していくこともデイトレーダーとか毎日瞬時に画面を見ながらする限りでは、それほど会社の本業に影響を与えないので黙認されているということもあります。

リアルビジネスの起業という形はまだ少ない

一方でリアルビジネス、例えばコーヒーショップカフェを始めるとか、店舗を立ち上げるとか、人を雇って清掃の会社を立ち上げるとかといった形で起業する方はまだまだ少ないです。

しかし、政府が実際に薦めているのはこちらです。
転職や他の会社に属して、自分でスキルを身につけて欲しいとか、起業ノウハウをつかんで、老後に稼ぐ力をつけてほしいということをを政府は望んでいるわけです。

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政府が副業を推奨する理由

政府が副業を推奨する理由はいくつかあるようです。

年金の支給率低下

1つ目は国の事情です。
年金の財源は世代間扶養ということで、今のお年寄りは今の若者の年金の掛け金で賄っているわけです。
しかし、現在は少子化のために逆ピラミッド人口になっていて、お年寄りはたくさんいるけれど、若い人が生まれてこないので、どうしても支給率を下げるしかありません。

今のお年寄りが例えば20万円もらってた人は15万円に減らすようなことをしていかないとダメなのです。
というわけで、若い方はこれから年金の支給額が減っていくということです。

ですからいろいろなスキルを身に付けて、他で稼げるようにしてくださいということになります。

消費増税

今の国の借金は1,000兆円あります。
ですから、どんどん消費税を上げていかざるを得ない状況なのです。
今度10%に上がりますが、これが15%とか20%とかに上がっていくわけです。
上げないと財源を賄うことができません。

皆さんのようなビジネスマンの手取りが今20万円あったとしたら、そのうちに18万円に減り、さらに何年かしたら15万円に減っていくので、副業でどんどん収入を増やしてくださいということなのです。

働き方改革で収入減

働き方改革で労働時間をどんどん減らそうと国が推奨しているので、当然残業時間が減ることになります。
残業時間が減ると収入も減ってしまうわけです。

終身雇用の崩壊

トヨタの会長や経済連の偉い方が、「終身雇用はもう日本ではそぐわない。」と話したように、45歳もしくは40歳以上で何にもしない方は首を洗って待っているしかありません。

もう働けない、動けない、活躍できない人はスパッとヤられてしまう可能性があります。
終身雇用が崩壊していくので、自分の能力が今の会社で100%発揮できていないと思っている方、自分のやりたいことができていないと思う方は、副業で食べていってくださいということです。

例えばケーキ屋さんのケーキ作りとかにハマるかもしれませんし、料理教室に行って料理のお手伝いをしていたらハマるかもしれません。
頭ではできないと思っていたけど、やってみたらすごく楽しいかもしれません。
いろいろとかじってみて、この仕事は自分にあっているというものを、スキルを身につけて役に立つようにしてくださいという話です。
終身雇用の崩壊はもう現実に来ています。

スキルアップ志向

これは前向きな話で、さきほど上げたようにいろいろな仕事を経験することで、スキルアップが狙えますから、スキルアップをぜひしてくださいということです。

自己実現への貢献

自己実現や、やりたいことを会社でできていますか。
今、できていないのでしたら、これからは95歳まで生きざるを得なくなるので、何かやりたいことを、自分が年を取った後にやってみて、それを商売に結びつければなおいいという話です。

老後に向けて収入源確保

一般的にサラリーマンは60歳が定年で、65歳まで継続雇用で延長されますが、それ以降収入源が年金しかありません。

ですから今のうちに老後に向けての収入として副業をする、起業する、ネットで何かを紹介する、投資の運用をする、というようなことをやって、老後にお金が増える仕組みを今から作っておいてほしいということです。

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私は副業推進派です!

会社は個人を守らない

私は副業推進派です。
会社は個人を守ってくれません。
ですから自分で自分の収入源は確保していかないといけません。

現在の肩書きは65歳になってからは無意味

65歳で定年を迎えたらもうただの人ですから肩書きは役に立たないということです。

自分にスキルを身につけるチャンス到来!

副業禁止規定を排除されている会社に転職できる可能性があれば、転職した方がいいです。

自分のやりたい副業をどんどんチャレンジして、会社の器の中で踊らせていただいてどんどんスキルを身につけていけばいいわけです。
こういった根性ややる気や覚悟がないとちょっと戦えません。

起業準備ができるチャンス

副業というのはいろんな会社を渡り歩くので、自分で商売しましょう。
自分も本当に雇われというか、使われ放題で、偉そうに上司から言われるのがとても嫌だったので自分で起業しました。

自分で起業すると失敗、成功、喜び、悲しみがいっぱいありますが、自分で決めたことなので、全部受け入れられます。
自分がやった事でミスをしたら軌道修正すればいいのです。

起業するのが一番いいです。
副業もいいですが、起業を副業にすればいいのです。

この前テレビでやっていましたが、金曜日の昼ぐらいから退社できる方が、金曜の午後を使って副業をしているそうです。
そこら辺の珈琲店では飲めないようなコーヒー豆を外国から輸入して、ドリップしながら振舞っているのですが、結構利益が出ていると言っていました。
そういったことを土日を使って副業してみる、そして起業しようと思ったら会社をつくってほしいです。

社会貢献で自己実現

コーヒーを仕入れてめったに飲めない美味しいコーヒーも社会貢献です。
会社に貢献するのではなく、社会に貢献するのは起業であったり、副業であったりするわけです。

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人生は一回きり!

人生は1回しかありません。
70歳を過ぎたら知力や実績と経験がものすごく豊富になってきますので、ケンタッキーのカーネルサンダースさんが70代、80代ぐらいでフライドチキン業を始めた事実のように、人生は一回きりですから、自分がやりたいことをビジネスにするために副業の規定を使いながら、本業に迷惑をかけないようにきちんとしておけばいいわけです。

副業は収入もスキルも知識も得られる

ダブルインカムになって、自分のスキルも身につくし、成長するし、起業することによって年に1回決算をしないといけないので、財務や税務といった知識も身につきます。

副業は国が今薦めています。
大手企業も副業禁止規定をどんどん外していくはずです
終身雇用がもはや守れないと大きな会社が言っているわけですから、外さざるを得ません。
副業してもいいという話なので、何をやりたいか、何をやるか、何を起業するかを考えて、そのために今からお金などを準備しておくといいと思います。

 
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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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