残業時間

6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。残業時間や年次有給休暇、高度プロフェッショナル制度が適用される職業や年収など、具体的な内容がこの秋以降、本格的に検討されます。人を雇用する企業に大きな影響を与えることから、動向に注目したいところです。

もういないだろう…と思ったら、まだ世の中には沢山います！従業員にサービス残業をさせる経営者が！多分、この記事を読む経営者の方は該当しないと思いますが、もしサービス残業を強いている経営者の知り合いがいたら、サービス残業をやらされている従業員にとって最強のツール、「残業証明アプリ」の存在を絶対に知らせてあげてください。これを使われてたら、その経営者さんはほぼ負けるからです。