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コンビニ本部のロイヤリティ徴収はどんな仕組みなの?

コンビニ本部のロイヤリティ徴収はどんな仕組みなの?
 コンビニ業界用語として頻繁に聞く「ロイヤリティ」とは、加盟店がフランチャイズ本部の商標や蓄積してきたノウハウを使用できる権利を得る代わりに本部へ支払う対価です。コンビニ各社のロイヤリティ率はどのようになっているのでしょうか?またコンビニ本部は徴収したロイヤリティをどのような用途で利用するのでしょうか?コンビニ業界の利益配分構図をプロが解説してくださいます。

コンビニのロイヤリティってどんなものなの?

 前回寄稿した記事「コンビニって儲かるの!?コンビニ経営のメリット・デメリット」が、多くの皆様に好評だったため、今回は更にズバッと、コンビニ業界の核心に迫る記事を寄稿したいと思います。

 その中身は「コンビニエンスストアのロイヤリティはずばり高いのか?」というものです。

 結論をお話する前にまず、フランチャイズビジネスにおけるロイヤリティについて再度確認してみましょう。

 ロイヤリティとは、加盟店がフランチャイズ本部の商標や蓄積してきたノウハウを使用できる権利を得る代わりに本部へ支払う対価です。

 ロイヤリティの算出方法は3つあります。
  • 1)粗利分配方式:加盟店の売上総利益に一定の率をかける
  • 2)売上歩合方式:加盟店の売上高に一定の率をかける
  • 3)定額方式:利益や売上などに関係なく、決まった額になる
 この中で主要なコンビニエンスストアチェーンのロイヤリティは、ほぼ1)により算出されています。

 しかし、中には2)や3)の算出方法が適用される場合もあります。

 また、名称も「ロイヤリティ」の他、「チャージ」「ロイアルティ」「フィー」など各社で呼称は様々ですが、意味合いは同じであるため、このコラムではロイヤリティに統一表記します。

本部へのロイヤリティ支払い額はいかほど?

 では、まず主なコンビニエンスストアで発生するロイヤリティ(粗利分配方式)のイメージをお持ちいただくために、わかりやすい数字で計算してみます。

 例えば、月に1,500万円の売上があったとします。粗利益を30%とすると、売上原価は1,500万円×70%=1,050万円となります(実際にはここに不良品原価も入ってきます)。

 その場合、売上総利益は、

 1,500万円—1,050万円=450万円

 となります。ここに、ロイヤリティ率をかけていきます。このロイヤリティ率は後述する契約タイプによって変わってくるのですが、仮にその率が40%だとすると、

 450万円×40%=180万円

 またロイヤリティ率が、65%の場合は292.5万円となります。

 この180万円や292.5万円が、本部へ支払うロイヤリティです。

 そして、ロイヤリティを支払ったあと、450万円—180万円(292.5万円)=270万円(157.5万円)が残りますが、基本的にはここから人件費(経営者のものは通常含んでいないことが多いので注意)、水道光熱費、派遣社員費用などを引いていき、営業利益が導かれます。

 そして、その他営業外の経費などを抜いてオーナーの収益となります。

 まずはここまでご覧になってみて、どう思われましたか?

主要コンビニ各社のロイヤリティ率をチェック

 では、実際に5チェーンのロイヤリティを見てみましょう。

 以下のチェーンは粗利分配方式に基づいています。なお、上部はオーナーが土地や建物、内装費用を用意するタイプ、下部は本部が土地や建物、内装費用を用意するタイプです。チェーンによっては、この中間タイプもありますが仮に以下の2つのタイプで見ていきます。

節約社長

 これで見ると、オーナーが土地、建物などを用意するタイプは、一部を除いてロイヤリティのパターンが1種類しかないのに対し、本部が用意するタイプの場合はどのチェーンも売上総利益の額に応じて率が変動する仕組みを採用しています。

 また、一般的に下のタイプは上に比べてロイヤリティ率が高くなっています。これは、本来オーナーが用意するものを本部が代行して用意していることに起因します。

 また、同じようなコンビニエンスストアの形態でも、契約タイプだけでなく、チェーンによってもバラバラですね。

 このバラバラなところに、各チェーン本部の戦略、例えば加盟店へのサポート体制や店舗開発、商品開発、バックオフィス体制などのノウハウが詰まっているのです。

 ちなみに、コンビニエンスストアの加盟を考える際、単純にこのロイヤリティ率だけで決めてしまうのは危険です。

 どういうことかと言いますと、例えばセブン-イレブンの場合、他のチェーンよりそれが高い傾向がありますが、水道光熱費を本部が80%負担する、というサポートがあります。

 月に40万円の電気代として、32万円は本部が負担、加盟店は8万円の負担で済むことになります。また、不良品原価の15%を本部が負担する、というサポートもあります。

 このように、各チェーンでロイヤリティだけでなく総合的なサポート体制を見る必要があり、加盟検討時に本部の説明会参加や加盟店訪問も行うことが大切になってくるのです。

 ここまでご覧になって、いかがでしょうか?

 正直な話、決してロイヤリティは低くありません。

 特に本部が土地や建物を用意するタイプの場合は高めに設定されるため、オーナーの元にできる限りお金を残すためには、経費も湯水のように使うことはできません。

 では、本部は加盟店から貰うロイヤリティをどのような用途で使うのでしょうか?

コンビニ本部でのロイヤリティの使われ方は?
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2015年10月2日

サークルKサンクス ミニストップ ファミリーマート ローソン セブン-イレブン ロイヤリティ コンビニエンスストア

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