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民法の相続関連法が40年ぶりに改正〜目玉となる「配偶者居住権」を徹底解説!

民法の相続関連法が40年ぶりに改正〜目玉となる「配偶者居住権」を徹底解説!
 民法の相続に関する改正が40年ぶりに行われます。特に、今回の改正で新たに創設された「配偶者居住権」は、配偶者が自宅に生涯住み続けられることを保証する権利であり、自分の配偶者を失った夫または妻を守るものとして注目されています。この権利が無かった時代に起きていた弊害も含め、詳細を解説いたします。

民法の相続関連法が40年ぶりに改正〜目玉は「配偶者の優遇」

 先月、民法の相続に関する改正法が、参院本会議で成立しました。

 基礎控除が大幅に縮小された、2015年の相続税法改正はまだ記憶に新しいですが、相続に関する民法の改正はじつに40年ぶりだそうです。

 今回の改正の主なポイントは以下のとおりです。
  • 1:配偶者の優遇
  • 2:介護等の特別寄与分の請求
  • 3:預金一部引出し制度の創設
  • 4:自筆証書遺言の簡素化
 この中で、今回の改定で最も注目されているのが、1の配偶者の優遇です。

 そこで本稿は、配偶者の優遇に絞って、改正点をまとめてみたいと思います。

初めて創設された「配偶者居住権」とは?

 配偶者居住権は今回はじめて設けられた制度です。配偶者が終身自宅に住み続けられる権利で、「所有権」とは切り離して考えます。

 相続財産が1億で、土地建物3,000万円、預貯金7,000万円のとき、
  • 妻:土地建物3,000万円+預貯金2,000万円
  • 長男:預貯金2,500万円 長女:預貯金2,500万円
 と分けてメデタシメデタシ…、なんて事例はFP試験の問題集などではよく見ますが、実際はこんなに簡単に行かないケースも多々あります。

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 例えば土地建物3,000万円 預貯金600万円、だとどうでしょう。

 妻が土地建物を相続したら、子どもは600万円しか相続できません。

 子どもは本来、法定相続分なら900万円までは主張できるので(遺留分:法定相続分×1/2)、モメた結果、妻は住み慣れた土地建物を売って均等に相続することになった、という事例はよくある話です。

 実の親子ならともかく、「後妻」と「前妻との子」との遺産分割などでは、「私は500万円で良いから、お義母さんドウゾ」とすんなり行くとは限りません。

 そもそも妻も、現預金がゼロでは老後の生活費が厳しくなります。結局住み慣れた家を売却し、遺産分割に臨まなければならなくなります。
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 そこで新しく採用されたのが、「配偶者の居住権」です。

 「物件の所有権」と分けることにより、仮に「所有権」を持った息子が家を売ってしまったとしても、配偶者は「一生住み続ける権利」を持つことになります。
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婚姻20年以上の夫婦~住居を遺産分割の対象から除外

 また、結婚20年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺言で取得した住居は、「遺産とみなさず、遺産分割の計算対象から外せる」ようになります。

 この場合でも、配偶者が住み慣れた自宅を手放さずに済むことになり、更にその他預貯金などの遺産も受け取ることができます。

 配偶者居住権と合わせて、どちらも配偶者の老後の生活に配慮した制度となっています。

 配偶者にとって有利な制度改正ですが、やはり制度だけに頼らず、生前の遺言や贈与などはしっかり実施しておきたいところですね。

2018年8月28日

婚姻関係 遺産分割 自筆証書遺言の簡素化 預金一部引出し制度の創設 介護等の特別寄与分の請求 配偶者の優遇 配偶者居住権 相続 民法改正 民法

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