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みんなもう入った?!「自転車保険」を安価に補償する裏ワザはこれ

みんなもう入った?!「自転車保険」を安価に補償する裏ワザはこれ
 ロードバイク人口の増加、電車通勤から自転車通勤に乗り換えるビジネスマンの出現、2015年に行われた道路交通法の改正など様々な要因から、自転車保険に注目が集まっています。自転車保険は何を補償してくれるのかを解説したうえで、重視する補償内容によっては選択可能な、自転車保険を安価に済ませる裏ワザもご紹介します。

注目集まる自転車保険「2つの補償」の内容

 2年ほど前から「自転車保険は扱っていますか?」というお問い合わせが増えています。

 趣味でロードバイクを楽しむ方や、子供が中学生になり自転車通学を始めた、という親御さんなどからの問い合わせも多いです。

 また、東京を始めとする都市圏では、満員電車を避けたいという価値観や、健康志向の高まりもあり、電車通勤から自転車通勤に切り替える人も増えています。

 このような背景もあり、最近この「自転車保険」という言葉を良く耳にしますが、実際どんな保険なのでしょうか。

 自転車保険が補償するものは大きく分けて2つです。
  • 1)運転者のケガ
  • 2)他人を傷つけてしまった時の賠償責任補償
 1)に関してはいわゆる「傷害保険」です。自分、もしくは家族がケガをしたときに、治療費がもらえる保険です。

 2)は、自転車に限らず日常生活で相手の財物を壊してしまった、人を傷つけてしまったなどという時に、法律上の賠償を負った分を補てんする保険です。「飼い犬がお隣さんにかみついてケガさせ、治療費を請求された」といった費用も補償します。

賠償責任補償の重要性が高まっている理由

 この2つの補償をパッケージにしたものが、いわゆる「自転車保険」です。しかし、重要性が高いのは圧倒的に2)の賠償責任補償です。

東京都内で2010年、自転車にはねられて死亡した女性(当時75)の遺族が、自転車に乗っていた男性会社員(46)に計約1億600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、会社員に計約4700万円の支払いを命じた。裁判長は「女性は会社員の信号無視による事故で死亡した。被害者に全く落ち度はなかった」と認定した。

 わき見運転で信号無視をした会社員の自転車とぶつかった女性は、頭を強く打って5日後に病院で死亡したというこの事故。賠償額の大きさに注目が集まりました。このようなニュースはこの数年本当に増えています。

 私の周りでも死亡まではありませんが、お年寄りが腰の骨を折ったり、事故後怖くて外に出られなくなったといった話は聞いたことがあります。

 また判決も年々厳しくなってきている印象もあります。もはや自動車事故に対する罪と同レベルになってきていますよね。日常的に自転車に乗る方にとって、安全運転を心掛けるのは言うまでもないことですが、個人賠償責任保険の加入は絶対です。

 名古屋市では、未成年の自転車運転者には親の保険加入が義務付けられるなど、義務化に動く自治体も増えてきました。

 参考リンク:自転車損害賠償保険等への加入が義務となります。(平成29年10月1日施行):名古屋市

賠償責任補償を重視するなら「自転車保険」である必要はない

 さて、そんな自転車保険ですが、最近ではコンビニ等で気軽に加入できます。年間5,000円~8,000程度なので比較的経済的ですが、自動車保険や火災保険に追加する方法なら、もっと安価ですみます。

 前述したとおり、自転車保険で絶対必要なのは個人賠償責任補償です。ケガ補償が不要なら、自動車保険や火災保険に個人賠償責任保険を付帯すれば、目安として年間1,000円程度の追加ですみます。

 「子どもの通う小学校、中学校から自転車保険義務化の連絡が来たので加入したい」といった場合でも、お父さんの自動車保険・自宅の火災保険で個人賠償責任特約が付帯していれば、改めて契約する必要はありません。現在付帯されてなくても、途中で追加することも可能です。

 自治体、勤務先、学校から「自転車保険」の加入を求められていても、上記の個人賠償責任特約にさえ入っていればOK、というケースがほとんどのようです。(その場合、補償内容が分かる保険証券などの提出が求められることがあります。)

 また、個人賠償責任補償は、自転車事故での相手側への賠償に限らず、あらゆる場面での賠償で役に立ちます。

 冒頭の飼犬が人を噛んでしまったときや、空き地で野球をしているのび太たちが、お隣の窓ガラスを割ってしまって弁償しなければならない時、実はこれらも補償の対象となります。

自動車保険や火災保険に個人賠償責任保険を付帯した際に気をつけるべき点

 気をつけたいのは補償額。限度1億円、という商品をよく見かけますが、できれば2億円以上を選びたいですね。亡くなった方が本来得るべき収入や利益、いわゆる「逸失利益」は若い方ほど大きくなりがちです。

 また個人賠償責任保険(特約)に入っていても、下記のケースは免責となります。

保険会社が定めるおもな免責

  • 業務や職務上での事故
  • 地震・噴火またはこれらによる津波に起因する損害賠償
  • 家族や同居の親族に対する損害賠償
  • 他人からの借り物
  • ケンカなどの闘争行為
  • 車両(自動車・船舶・航空機など)の所有・使用・管理に起因する事故
  • 写真やパソコンのデータなどの無形資産
  •  自転車保険に加入している方は、ぜひ一度ご自身の保険を見直してみてください。意外と色々な現契約に付帯可能だったりするはずです。

     「クレジットカードに付帯しているはず」という方も多いかと思いますが、「自動付帯」ではない場合がほとんどなので注意しましょう。

     これを機に色々確認したい、という方はぜひご相談ください。

    2018年2月8日

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