節約 社長
松本 容昌
松本 容昌経営者応援.com

ホームページ

従業員が休憩時間に外出することを許可制にするのは法令違反?

従業員が休憩時間に外出することを許可制にするのは法令違反?
 「従業員が休憩時間に外へ行くことは認める。ただし、許可制にしたいのだが、法的に問題は無いだろうか?」管理型の勤務形態を目指す社長からアドバイスを求められた筆者。果たして皆さんはこの答えはYESかNOどちらだと思われますか?答えは休憩時間の意義と企業が抱えるリスクを突き詰めれば見えてきます。

自由な働き方推進の一方でリソース管理を求める動きも強い

 日本ではワークライフバランスという言葉と共に、働き方の多様性へ向けた労働環境の整備に強い関心が向けられています。

 一方、米IBM社では全従業員に対して、自宅勤務からオフィス勤務を促す声明を2月前半に発表しました。

 自宅勤務を一周クルッと回してみたけれど、まだオフィス勤務のほうが社員を管理できて生産性が高いと見たのでしょう。

 日本でも、「自由な働き方が次世代の働き方」と言う人がいる一方で、労働基準法に則り、今まで以上に従業員の勤怠について、きっちりと管理する企業が増えています。

 特に、コンサルタントさんが入った会社などは、それこそ休憩時間や出勤・退勤時間に至るまで、全てが可視化できる状態となっているのをお見受けします。

 私の元へも、クライアント様の一件から「従業員が休憩時間に会社から外出する際は、許可制にしたい。法的には大丈夫か?」と相談が入りました。

 この会社様も、どちらかといえば、先進的な企業です。

 果たして休憩時間の外出まで許可制にして管理できるほど、会社は従業員に対して権利を行使できるのでしょうか?

休憩時間の外出を許可制にすることは可能か?

 休憩時間とは、従業員が権利として労働から離れることを保障されている時間を言います。

 そして、休憩時間は、従業員に自由に利用させなければならないとされています。

 ところがです。

 確かに、法律の原則は、自由利用なのですが、現実問題として完全に自由としてしまえば、様々な問題が生じる可能性があることも、容易に想像できます。

 例えば、休憩時間中にパチンコ等のギャンブルを行ったり、宗教活動や物品販売等を行う者も出てくる可能性があります。

 先程の社長様もこれらに近い実態があり、先程のような許可制を検討されたようです。

 実際、このような行為は会社の信用を損なう恐れをもたらし、風紀上でも大きな問題となります。

 会社がそれを「良し」としてしまえば、それで問題ないのですが、通常は、職場の風紀や規律を乱す行為を看過する会社はありません。

 休憩時間であっても、それらの行為に対して制限を加えられることは、当然のことと言えます。

休憩の目的を損なう制限は法律違反の対象に
次のページへ >>

2017年2月22日

経営者 従業員 ワークライフバランス IBM 就業規則 休憩時間 労働時間 労働基準法

松本 容昌
松本 容昌経営者応援.com

ホームページ

無料メールマガジン

配信前ニュースを特別にお届け

一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。

これを読めば貴方も他の人より一歩先に節約・節税・効率化に長けたイケてる社長になれる!

一週間のニュースをおさらい

本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。