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分社経営は「組織論」と「税務論」の双方でメリットデメリットを検討せよ (ページ2)

分社経営がもたらす組織論・税務論上のデメリットとは?

 このように、分社は会社経営を行う上で、成長を促進する起爆剤となると共に、メリットが豊富な節税対策としても実行されています。

 しかし、分社には当然ながらデメリットも存在します。

 まず1つ目のデメリットとして、業務における負担の増大があげられます。

 これまで1つの会社で行ってきた事を、2つの会社で行うようになるのですから、業務の負担が大きくなるのは当然と言えるでしょう。

 特に、バックオフィスの増大は、直接的な利益を産まない固定費の増大要因となります。

 これを防ぐために、大企業の中には中間持株会社を設置し、バックオフィスを共有しているケースも多々見られます。

 続いて2つ目のデメリットは、均等割の負担です。

 均等割は、赤字であれ黒字であれ、どのような会社であっても、最低7万円の支払いが求められます。

 つまり分社すれば2社で14万円の支払いが、絶対に必要となるという事です。

 分社経営を検討する場合は、こうした「組織論」「税務論」の双方向からメリット・デメリットを把握した上で、実行するか否かを判断する必要があります。

Photo via VisualHunt

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2016年12月23日

節税 分社化 軽減税率 均等割 組織論 税務 経営者

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