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取締役が兼務役員とみなされ雇用保険や助成金の対象となるため必要な2つの条件 (ページ2)

兼務役員の条件2:賃金が支払われている

 次の条件は、「賃金」の支払状況が兼務役員とみなされることです。

「賃金」は本来、労働の対価として支払われるものです。

 労働契約は労働者が労働を提供し、その対価として使用者がその対価を支払う契約です。

 対して、取締役は会社との間で委任契約を締結するため、受取る対価は賃金ではなく役員報酬として支給されます。

 従って、取締役の労働者性身分が強いことを証明するためには、受取る対価が賃金である必要があります。

 しかしながら、受取る対価が役員報酬か賃金かを区別するのは難しいことです。

 お金に区別の色が付いているわけではないからです。

 賃金台帳や給与明細の確認を取ったところで、支払う額が変わるわけではないので、明細項目は自由に作れてしまいます。

 本来は、株主総会で取締役の報酬の関する決議がなされ、それに基づいて報酬が支払われるのですが、中小企業の場合には正式な手続きを踏まず、報酬が支払われているケースも実際にはあります。

強引に兼務役員のポストを作っても意味が無い

 ところが、このような状況では決算処理の段階で1つ重要な問題が生じます。

 ハローワークで兼務役員の証明を発行してもらうには、決算書類を添付する必要があります。

 もし、取締役の報酬が賃金台帳上では賃金として支払われていても、決算上で役員報酬として処理されていると“つじつま”が合わなくなるのです。

 このような場合には、決算書類が優先されるため、内容によっては労働者としてみなされないことがあります。

 実際、私自身もクライアントとの仕事で、同じケースに何度か遭遇しています。

 もちろん、兼務役員と会社が考えている人物が役員報酬をもらっても、それ自体は法律的に問題がありません。

 しかし、その役員について雇用保険をつけたり、助成金の頭数とすることはできなくなります。

 兼務役員はあくまで、労働者性が強いためにその結果として、賃金として支払われる対象となる人材です。

 助成金の関係で、どうしても取締役を被保険者にしたいから、賃金で決算処理するのは間違いと言えます。

 決算処理の段階などでは、税理士など会計の専門家と相談しながら、兼務役員の人選について判断しましょう。

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2016年11月17日

兼務役員 賃金 報酬 雇用保険

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