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　法人の取締役であっても、労働者としての身分性が強い人は、労働者としての身分性が強い「兼務役員」とみなされ、雇用保険の適用を受けたり、助成金申請の頭数として数えることができます。しかし、兼務役員とみなされるには、１）労働時間が管理され、２）報酬では無く賃金が支払われている、という２つの条件を満たす必要があります。詳細を解説いたします。