取締役でも雇用保険に加入可能なのが兼務役員

　法人の取締役であっても、労働者としての身分性が強い場合、雇用保険に加入することが可能です。

　この場合、役員は労働者としての身分性が強い「兼務役員」とみなされます。

　しかし、具体的にどのようなポイントを満たせば「労働者としての身分性が強い」と判断されるのでしょうか？

　本稿は、この点をご説明したいと思います。

兼務役員とみなされないと何がまずいのか？

　先述の通り、法人の取締役であっても労働者性の身分が強い場合には、ハローワークで兼務役員の証明書をもらうことによって、雇用保険の被保険者となることができます。

　これは逆に言えば、労働者性としての身分が強くなければ、雇用保険には加入できないことになります。

　兼務役員の証明書を発行してもらえない場合には、助成金申請にも影響が出るでしょう。

　取締役が、労働者とみなされるか否かには幾つかのポイントがありますが、最も大きなポイントは、

• 労働時間が管理されている
• 報酬ではなく賃金が支払われている

　という２つの条件を満たしていることです。

兼務役員の条件１：労働時間が管理されている

　１つめの条件である、労働時間が管理されていることですが、そもそも労働者の定義は「使用者の支配下に置かれている」ことです。

　「使用者の支配下」には、いろいろな意味が含まれていますが、その中に労働時間の管理があります。

　また、使用者には、労働者の労働時間を管理する義務がありますから、労働者であるということは、何らかの労働時間を管理する帳票、つまり出勤簿やタイムカードを付けている必要があります。

　取締役は委任契約を会社と締結しており、労働契約とは性質が違うため、使用者に労働時間を管理されることはありません。

　出勤簿やタイムカードいった労働時間を管理する帳票がないということは、労働時間を管理されていない「労働者性が無い」立場とみなされてしまいます。

　従って、取締役を労働者として取扱う場合には、必ず出勤簿又はタイムカードにより、労働時間の管理が行われている必要があります。