節約 社長
経営者応援.com
経営者応援.com

ホームページ

労災保険の給付を受けると翌年の保険料は上がってしまうか?

労災保険の給付を受けると翌年の保険料は上がってしまうか?
 「労災保険を使うと労災保険料が上がってしまう」と考えている経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。確かに労災保険にも、給付された保険金の額を保険料に反映させる「メリット制」がありますが、これは「利用の有無」ではなく「従業員数」によって定められます。間違った知識を覚えると労災隠しに繋ることもあるため、覚えておくと良い知識です。

労災保険給付を受けた翌年の保険料は上がる?

 労災保険は、労働者が業務・通勤中に怪我等を負った場合に、治療費や休業補償など必要な給付を行う制度です。

 労災保険の保険料は、労働者に支払った賃金と、業種ごとに決められている労災保険料率をベースに決定されます。

 労働者の数が増えたり、支払う賃金の額が増えれば、保険料は上がりますし、林業や建設業、それに鉱業など、危険度が高い業種の方が保険料が高くなります。

 さて、自動車保険のように一部の保険では、保険を使うと翌年の保険料が上がる保険があります。

 労災保険も同じように、保険の給付を受けると、翌年の保険料が上がってしまうと考える方が多いようです。

 実際のところどうなのでしょうか?

労災保険は従業員数で保険料の増減が変わる

 確かに、労災保険の給付の有無が保険料に反映しないとしたら、保険料負担の公平性に欠けると言えます。

 更には、労働災害防止意識も希薄となってしまいます。

 これを踏まえて、労災保険においても、給付された保険金の額を保険料に反映させる「メリット制」という制度があります。

 このメリット制が、自動車保険等の一般的な保険と決定的に違う点が1つあります。

 自動車保険等の場合は、保険金の給付を受けた全ての契約者が、翌年の保険料について影響を受ける対象者となります。

 しかし、労災保険のメリット制で対象となる事業所は、従業員数が20人以上の事業所であり、従業員数20人未満の事業所では、給付の有無によって保険料の増減はありません。

 従業員数が20人未満の事業場では、どんなに保険金の給付を受けても、翌年の保険料が上がることはありません。

 逆の視点で捉えれば、何十年も無事故で全く労災保険を使わなくても、保険料が下がることはありません。

 労災保険は「使用すると保険料が上がる保険」ではなく、「従業員数で保険料が上がる保険」なのです。

労災保険の知識不足は労災隠しに繋がりやすい

 ちなみに、従業員数が20人以上の場合でも、純粋に保険給付の額が保険料に影響してくるのは、従業員数が100人以上からとなります。

 従業員数が、20人から100人の場合では、給付金が一定額以上になった場合に、保険料の増減が行われます。

 一番怖いのは、「労災保険を使うと自動的に労災保険料が上がってしまう」と誤解されている経営者の方が、非常に多くいらっしゃることです。

 この誤解は「労災隠し」や「健康保険の不正受給」に繋がりやすいものです。

 労災事故にも関わらず、健康保険で受診させたり、労働基準監督署に必要な報告をしないと、後になって大きなトラブルが生じやすくなります。

 労災保険に関する正しい知識を得て、このようなトラブルを起こさないようにする心がけが必要です。

2016年8月1日

労災保険 メリット制 労災隠し

経営者応援.com
経営者応援.com

ホームページ

無料メールマガジン

配信前ニュースを特別にお届け

一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。

これを読めば貴方も他の人より一歩先に節約・節税・効率化に長けたイケてる社長になれる!

一週間のニュースをおさらい

本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。