マイナンバー

　いよいよマイナンバーの通知カードの発送が始まりました。自分のマイナンバーを受け取らない事には会社への手続きは何も始まりませんし、誰かにマイナンバーを流用されては溜まったものではありません。しかし共働き家庭や独身の方の場合は、家を空けることが多く、通知カードの配達が行われて受け取れない場合もあることでしょう。そんな時のために、自宅不在時の通知カード再配達依頼や受取方法をチェックしておきましょう。

　いよいよ１０月５日（月）にマイナンバー制度がスタートしました。ネット上に晒されてはいけないはずのマイナンバーと思わしき番号を、ツイッター等のSNS上で次々と見せびらかす行為まで行われています。流出元がまさか貴方の会社だったとしたら、それはそのまま企業存続にすら影響を及ぼす大問題となります。企業が扱えるマイナンバーの範囲や取り扱いの規定について今一度チェックしましょう。

　マイナンバー制度の利用範囲を金融などにも広げる改正マイナンバー法が、9月3日の衆議院本会議で可決され、成立しました。これはつまり、政府が国民の資産を正確に把握することで脱税などが把握しやすくなるということです。国民の情報を国が強制的に見ることができるようになることから、懸念を示す声もあがりはじめており、企業も慎重な制度運用を行うための基本方針や取扱規程の作成が急務となります。

　DVや災害など、やむを得ない理由により、住所地において、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を 受け取ることができない場合があります。この場合はあらかじめ居所を登録しておくことで、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を、その居所において受け取ることができるようになりました。プロが解説してくれます。

　マイナンバーがいよいよ今年の１０月から通知されます。ところがそんなことなど「どこ吹く風？」という企業が多いのが現実です。しかし実際には10月頃から通知が始まればパニックが起こるのは必至の状態です。社員が自分の情報を預けて安心できる体制を真剣に考え、全社員を教育しなければ制度にうまく対応することは難しいと言えるでしょう。

　マイナンバー制度は全ての企業が対象となった一大事業だ。「マイナンバーセミナー」は日本全国で連日のように開催されているが、社内ルール決め、社内の具体的な業務フロー策定、社員教育の実施といった分野は、セミナーを受けるだけで整備できるものではない。労務のプロから経営者へマイナンバー制度にかかる難易な作業を行うためのアドバイスを提示する。

　2016年1月から「マイナンバー制度」の開始が決定している。1968年に「国民総背番号制」の導入が検討されて以来、ついに政府の悲願が叶う形となっているが、制度運用にかかる膨大なコスト等問題は山積みである。また効率化の大義名分の元に、国民の利益を削ぐ危険性もマイナンバー制度は孕んでおり、国民は政府の動向を見守る必要がある。

　マイナンバー制度の導入がいよいよ開始する。マイナンバーの利用範囲は「行政手続きのみ」に限定され、他目的での利用が一切認められていない。従って企業にとっては、税・社会保障など行政が絡む実務面の影響が多いことが想定される。しかし企業を縛る規定や罰則など多くの負担があるので、企業規模に関係なく今のうちから対応しておくのは賢明だ。