マイナンバー

節税

消費税増税で検討されるキャッシュレス決済のポイント還元~6つの問題点

来年10月に実施される消費税増税に合わせ、政府は景気後退対策として、キャッシュレス決済の利用者に対するポイント還元を考えています。ただし、この対策には問題が山積みです。見切り発車でキャッシュレス決済へのポイント還元が始まると、どんなことが起こるのか?6つの問題点をまとめました。
起業

銀行が口座を開設したがらない「起業したばっかりの会社」が持つ4つの特徴

 これから起業する方は、「会社を起こして社長になったら、どういうことが起こるのかな〜」ということに興味津々かと思います。そこで本稿は様々な会社の開業に立ち会ってきたキミアキ先生が、銀行が口座を開設したがらない「起業したばっかりの会社」が持つ4つの特徴などに触れながら、起業したばかりの会社に起こる現象を教えてくれます。
確定申告

今年は確定申告で税務署が激コミ?!マイナンバーが引き起こす3つのトラブル

 いよいよ確定申告のシーズン入りとなりましたが、今年は昨年と一つ違った対応が必要になります。それはマイナンバー対応です。申告の手順も一つ増えるのに加えて、自分や扶養家族のマイナンバー忘れなど、申告会場ではトラブルで大アラワとなる人が増えることが予想されています。紙の申告をする方は一刻もはやく作業を終えることをお勧めします。
確定申告

平成28年分の確定申告からマイナンバー対応開始!これまでと何が変わる?

 マイナンバー制度が施行されて約1年が経過しましたが、いよいよ平成28年度の確定申告から、確定申告書の第一表にマイナンバーの記載欄が設けられました。この表には、マイナンバーをただ記載するだけではなく、マイナンバーを裏付ける資料の添付が必要です。どのような資料が必要になるのかチェックしておきましょう。
年末調整

年末調整から企業でマイナンバーが本格運用開始。税務処理で気をつけるべき3つの場面

 企業によるマイナンバー制度の本格運用が、2016年の年末調整からいよいよ始まります。そこで、税務処理上でマイナンバーを取り扱う際に気をつけるべき3つの点をご紹介いたします。マイナンバーの記載が必要なのに、何らかの理由により記載が出来ない場合に備えて、マイナンバー提供に関するやり取りはきちんと記録に残しましょう。
年末調整

マイナンバーの浸透で副業する人を雇う側まで大損!なぜ?!

 マイナンバー制度がスタートしたことにより、副業やダブルワークが「会社にバレルのではないか?」と戦々恐々になっているサラリーマンやOLが増えています。一方で、副業やダブルワークする人を雇う側にも注意が必要になります。源泉所得税の徴収で、処理をきちんと行わなければ大損する可能性があるからです。失敗例と共に対策方法を徹底解説します。
労務

マイナンバーで損するな。人生ステージ毎の手続きはこれだ!

 昨年の10月から個人宅へマイナンバー通知書の配布が始まり、既に殆どの方が通知書を手にされたと思います。いよいよこの1月からは、その通知書をもとに、郵送やスマホ・PCなどによる「個人番号カード」の申請・交付、つまりマイナンバー制度の運用が始まります。本稿ではどんな人でも避けて通れない、人生のシーン別「マイナンバー活用方法」を、ご紹介したいと思います。
効率化

法人マイナンバーは使い方1つでビジネスチャンスを生む!

 マイナンバー制度の施行により企業にも「法人番号」が13桁で付与されることになりました。個人のマイナンバーは原則として非公開で用途も限られているのに対して、法人のマイナンバーは原則として公開され利用目的も自由と定められています。つまり法人のマイナンバーは取引の際に業務を大きく効率化するのに活用可能で、新規に営業する先を開拓するのにも役立つ、大きな武器となります。詳しく解説いたします。
労務

マイナンバー通知カード 自宅不在時の受け取り方法まとめ

 いよいよマイナンバーの通知カードの発送が始まりました。自分のマイナンバーを受け取らない事には会社への手続きは何も始まりませんし、誰かにマイナンバーを流用されては溜まったものではありません。しかし共働き家庭や独身の方の場合は、家を空けることが多く、通知カードの配達が行われて受け取れない場合もあることでしょう。そんな時のために、自宅不在時の通知カード再配達依頼や受取方法をチェックしておきましょう。
補助金

マイナンバー制度始動 会社の安全管理措置を講じよう

 平成27年10月5日からいよいよ社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が開始しました。企業は同法において「収集・保管・利用」という3つの区分作業について責任を持つ必要があります。中でも一番大事なのが、「管理」です。マイナンバーについて管理一般の事業者(会社)は、この安全管理措置を講ずるよう国から求められています。自社にあった形で安全管理措置を講じられるよう今から準備をしていきましょう。
労務

企業が扱えるマイナンバー範囲 従業員の家族はどこまで?

 いよいよ10月5日(月)にマイナンバー制度がスタートしました。ネット上に晒されてはいけないはずのマイナンバーと思わしき番号を、ツイッター等のSNS上で次々と見せびらかす行為まで行われています。流出元がまさか貴方の会社だったとしたら、それはそのまま企業存続にすら影響を及ぼす大問題となります。企業が扱えるマイナンバーの範囲や取り扱いの規定について今一度チェックしましょう。
労務

マイナンバー法が施行前に改正 背景にある政府の意図と対策 

 マイナンバー制度の利用範囲を金融などにも広げる改正マイナンバー法が、9月3日の衆議院本会議で可決され、成立しました。これはつまり、政府が国民の資産を正確に把握することで脱税などが把握しやすくなるということです。国民の情報を国が強制的に見ることができるようになることから、懸念を示す声もあがりはじめており、企業も慎重な制度運用を行うための基本方針や取扱規程の作成が急務となります。
労務

DVや児童虐待被害者の方はマイナンバー特例制度を利用しよう

 DVや災害など、やむを得ない理由により、住所地において、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を 受け取ることができない場合があります。この場合はあらかじめ居所を登録しておくことで、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を、その居所において受け取ることができるようになりました。プロが解説してくれます。
労務

大詰め迫るマイナンバー 準備するなら今でしょ!

 マイナンバーがいよいよ今年の10月から通知されます。ところがそんなことなど「どこ吹く風?」という企業が多いのが現実です。しかし実際には10月頃から通知が始まればパニックが起こるのは必至の状態です。社員が自分の情報を預けて安心できる体制を真剣に考え、全社員を教育しなければ制度にうまく対応することは難しいと言えるでしょう。
労務

マイナンバー セミナーを受けても解決できない問題とは

 マイナンバー制度は全ての企業が対象となった一大事業だ。「マイナンバーセミナー」は日本全国で連日のように開催されているが、社内ルール決め、社内の具体的な業務フロー策定、社員教育の実施といった分野は、セミナーを受けるだけで整備できるものではない。労務のプロから経営者へマイナンバー制度にかかる難易な作業を行うためのアドバイスを提示する。
労務

マイナンバー制度導入までの歴史と今後の問題点をおさらい

 2016年1月から「マイナンバー制度」の開始が決定している。1968年に「国民総背番号制」の導入が検討されて以来、ついに政府の悲願が叶う形となっているが、制度運用にかかる膨大なコスト等問題は山積みである。また効率化の大義名分の元に、国民の利益を削ぐ危険性もマイナンバー制度は孕んでおり、国民は政府の動向を見守る必要がある。
労務

マイナンバー制度で企業が受ける負荷に今から対応しよう

 マイナンバー制度の導入がいよいよ開始する。マイナンバーの利用範囲は「行政手続きのみ」に限定され、他目的での利用が一切認められていない。従って企業にとっては、税・社会保障など行政が絡む実務面の影響が多いことが想定される。しかし企業を縛る規定や罰則など多くの負担があるので、企業規模に関係なく今のうちから対応しておくのは賢明だ。