松本 容昌– Author –
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社長が意外と知らない事実 従業員手当の支払に法的義務はない
経営者の方からの質問で頻繁にあがる話題があります。従業員に支給する「手当」は、義務として法的に定められているのか？というものです。法的制限の中に「手当」が関係してくる事はありますが、「手当」自体に関する法律は今のところありません。従って手当をつけるか否かは経営者の裁量で自由に決定可能です。ただし、一度導入された手当は従業員の権利となりますので、導入時は慎重に決める必要があります。 -
社長必見！従業員のマイカー事故で生じるリスクはこう防げ！
出社前又は帰宅途中でマイカーで業務を行う場合に、従業員が交通事故を発生させてしまった場合は、事故が起こった時間を業務中と見なされ、会社は使用者責任を負い、多大な損害賠償リスクが生じます。これを回避するための最善策は、従業員にマイカーを業務利用させないことですが、次善策としては会社が車両規定を作成し、リスクを回避するための費用按分が必要になります。 -
必読！従業員の直行・直帰時に社長は大きなリスクを背負ってる
従業員が会社へ出勤前、あるいは帰宅途中に顧客の元へ立ち寄り、仕事をしてから出勤あるいは帰宅する、といったケースはよくある話です。しかし、出勤・帰宅途中の業務については、通勤災害の問題を考える上で、会社にとって大きなリスクが伴っていることを理解する必要があります。それはマイカー通勤時に起きる事故です。従業員が保険で補償額を払えないと…あとは会社が責任を負うことになります。 -
社員がブーブー言わない鉄壁な年間休日の計算方法は？
休日は、従業員にとって重要な労働条件の１つですから、年間休日について、経営者が正しく理解することは非常に重要なこととなってきます。多くの中小企業の場合、完全週休２日制を導入するのは困難ですが、変形労働時間の制度を活用することによって、法定労働時間内に業務時間を抑えて、年間休日を確保する必要があります。労使協定及び協定届等を適切に提出して、従業員と円滑に休日について話し合いましょう。 -
似ているけど全く違う所定労働時間と法定労働時間の意味
「所定労働時間」と「法定労働時間」、皆さんはこの言葉の違いをご存知ですか？両者は似たような言葉でよく誤解されて使われますが、労務管理においては、それぞれ非常に重要な言葉で、有する意義も全く異なるものです。法定労働時間とは、労働基準法で労働時間の限度として決められている労働時間で、所定労働時間は企業が自由に法定労働時間内で定められる労働時間です。それぞれの意味を知ることが労務管理の第一歩につながります。 -
助成金・・・準備が整ったからでは遅い！
助成金には、様々な条件が定められていて、当然、それらの諸条件を満たさなければ助成金は支給されません。しかし、助成金を受給できる条件は整っているにも関わらず、助成金をもらうことができない企業も数多く存在します。なぜ助成金を貰うことが出来ないのかには２つの理由があります。１つ目は存在を知らないこと、２つ目は申請のタイミングを準備含めて間違えていることです。 -
労働基準監督署が来ても慌てないための対策・８つのポイント
労働基準監督署の調査（臨検監督）とは、労働基準監督官が、労働基準法について違反の有無がないか調査するために企業へ立ち入ることを指します。指導や是正勧告を無視してしまうと、最悪のケースとして起訴されてしまいます。労働基準監督署の調査が入る前に、日頃から適正な労務管理を心掛けることがとても大切なのです。事前に労働基準法で引っかからぬよう、抑えておくべき８つのポイントを解説します。 -
「正社員採用」の正社員に法律上の正式な定義ってあるの？
私達は、普段何気なく「正社員」や「正規社員」といった言葉を使いますが、そもそも「正社員」や「正規社員」とは、どのような定義なのでしょうか？実は、「正社員」や「正規社員」は、法律用語ではありません。「パートタイマー」や「アルバイト」も法律用語にはない労働者の区分です。ただし行政手続や助成金の活用には便宜上使用する機会があるため、ぼんやりとイメージできるようにしておきましょう。
