インターネット広告市場で動画広告が急伸〜ただし未だに6割の消費者は否定的

IT

 最新の調査を見ると、2016年のビデオ(動画)広告費は869億円となり前年比168%、2017年には1,224億円となると予測され、前年比141%と推計しています。代表的なのはYouTubeのインストリーム広告、SNS等メディアのインフォームド広告です。ただしこれに対する消費者の反応は、まだ冷ややかなものです。

スポンサーリンク

インターネット広告市場で動画広告が急伸する

 インターネット広告市場では近年、動画広告が急速に伸びています。

 (株)サイバー・コミュニケーションズの調査では、2016年のビデオ(動画)広告費は869億円となり前年比168%、2017年には1,224億円となると予測され、前年比141%と推計しています。

節約社長
2016 年 インターネット広告市場規模推計調査 :株式会社サイバー・コミュニケーションズ

 背景には、スマートフォンやソーシャルメディアでの動画視聴の普及があり、それに伴い、スマートフォンでのユーザー体験を損なわない広告フォーマットのニーズが高まっています。

スポンサーリンク

ユーザーの約6割は動画広告に否定的な反応

 主流の動画広告フォーマットは、YouTubeなどの動画サイトで音声がデフォルトでON、大画面で表示できるタイプのインストリーム広告です。

 最近増えているのは、SNSやキュレーションメディア、ニュースアプリなどでよく利用されている、コンテンツとコンテンツの間に表示される体裁のインフィード広告です。

 FBのタイムラインでよく見かける、突然動き出す動画広告もその一種です。

 一方、ユーザーの動画広告に対する反応はというと、約6割の人が「ほとんど目に入れない」「広告をすぐに閉じる」としています。

節約社長
マクロミル:動画広告市場の業界動向アンケート調査 2017

 また、動画広告を見て不快に思った経験がある人は、動画コンテンツ視聴ユーザーのうちの約6割で、特に、スマートフォンでの視聴で65%が不快経験ありと答えています。

節約社長
マクロミル:動画広告市場の業界動向アンケート調査 2017

 広告を「邪魔だ」「見たくない」と思うユーザーと、なんとか見てほしい広告主とのせめぎ合いの図式です。

スポンサーリンク

ユーザーが「騙された」と誤認する広告はNG

 インフィード広告では、掲載メディアのメインコンテンツ内に広告を配置するため、そのページのコンテンツに体裁を合わせ、ある意味「コンテンツを読むユーザーに対しての配慮」、他方では「広告色を消すことで、ユーザーの警戒心を下げる」効果を狙っています。

 このように、掲載面に馴染ませた広告を「ネイティブ広告」と呼びますが、くれぐれもユーザーが「騙された」と誤認するような表示にならないよう注意する必要があります。

 インターネット広告推進協議会(JIAA)も、このような事態を防ぐため、ネイティブ広告に関するガイドラインを策定し、普及に努めています。

参考リンク:一般社団法人 インターネット広告推進協議会 2015年3月18日

Photo via Visual Hunt

IT
シェアする
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
久保 京子

株式会社 フィデス 代表取締役社長

広告表示のコンプライアンスや消費者視点の顧客サービスを重視した、ネット通販マーケティングのコンサルティング会社です。

景品表示法や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの広告法務や、顧客満足を高める顧客対応など、ネット通販の「守り」の部分をバックアップします。

広告表示規制が強化される中、違法表記は企業の信用やブランド価値の低下など、致命的な事業リスクになりかねません。
また、拡散力が飛躍的に高まったネット時代のカスタマー対応は、ダイレクトに売り上げとコストに影響を与えます。

カスタマー対応はもとより、広告の違反基準となるのは、サービスの受け手である一般消費者目線です。
常に消費者目線を意識することが、事業のリスクマネジメントの基本となります。

お気軽にご相談ください。

取得資格
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格 消費生活アドバイザー
※消費者と企業の懸け橋として、企業の消費者志向経営をサポート。
 消費者庁の法執行専門職員(景表法やJAS法などの違反被疑事案の調査補助を行なう)や、
 照会専門職(事業者からの相談対応)の要件となる資格。

サービス内容
法令順守広告制作・監修・コンサルティング
顧客対応・顧客情報活用コンサルティング
ECサイト改善コンサルティング

久保 京子をフォローする