林労務経営サポート

　「給与支払日を毎月何日にするか？」に関して、会社立ち上げ当初はあまり深く考えずに決めてしまったために、その後変更したいと思われる経営者の方は数多くいらっしゃいます。実際に給与支払日によって会社が大きな不利益を被るケースは多々あります。不利益の具体例を見ながら、給与支払日変更の際に、労使交渉を円滑に進めるため気をつけるべき4つのポイントについて解説いたします。

　いよいよマイナンバーの通知カードの発送が始まりました。自分のマイナンバーを受け取らない事には会社への手続きは何も始まりませんし、誰かにマイナンバーを流用されては溜まったものではありません。しかし共働き家庭や独身の方の場合は、家を空けることが多く、通知カードの配達が行われて受け取れない場合もあることでしょう。そんな時のために、自宅不在時の通知カード再配達依頼や受取方法をチェックしておきましょう。

　いよいよ１０月５日（月）にマイナンバー制度がスタートしました。ネット上に晒されてはいけないはずのマイナンバーと思わしき番号を、ツイッター等のSNS上で次々と見せびらかす行為まで行われています。流出元がまさか貴方の会社だったとしたら、それはそのまま企業存続にすら影響を及ぼす大問題となります。企業が扱えるマイナンバーの範囲や取り扱いの規定について今一度チェックしましょう。

　マイナンバーがいよいよ今年の１０月から通知されます。ところがそんなことなど「どこ吹く風？」という企業が多いのが現実です。しかし実際には10月頃から通知が始まればパニックが起こるのは必至の状態です。社員が自分の情報を預けて安心できる体制を真剣に考え、全社員を教育しなければ制度にうまく対応することは難しいと言えるでしょう。

　マイナンバー制度は全ての企業が対象となった一大事業だ。「マイナンバーセミナー」は日本全国で連日のように開催されているが、社内ルール決め、社内の具体的な業務フロー策定、社員教育の実施といった分野は、セミナーを受けるだけで整備できるものではない。労務のプロから経営者へマイナンバー制度にかかる難易な作業を行うためのアドバイスを提示する。