ビジネスがしやすい国ランキングをチェックしよう

経済

 世界銀行グループの「ビジネスがしやすい国」ランキングによると、1位から3位までをアジア・オセアニア地方に属する国が独占する結果となった。日本は全体で29位という中途半端な順位となっており、世界から法人を受け入れるための税制改革や受け入れ特区の開発が必要な状態である。今後は世界のどこでビジネスを行うかが重要な選択肢となる。

世界の中でビジネスがしやすい国ランキング

 世界銀行グループが2014年6月のデータを指標にして発表した「ビジネスがしやすい国」のランキングが興味深いのでご紹介したい。※1

 ビジネスのしやすい国の総合ランキングは以下のとおりである。

  • 1位 シンガポール
  • 2位 ニュージーランド
  • 3位 香港
  • 4位 デンマーク
  • 5位 韓国
  • 6位 ノルウェー
  • 7位 アメリカ
  • 8位 イギリス
  • 9位 フィンランド
  • 10位 オーストラリア

 アジア・オセアニア地方の国(独立行政都市)が1位から3位までを独占する形となった。

 なおレポートは、詳細の10項目、189ヶ国で調査が行われ、各分野の1位は以下の通りである。

  • (1) 新規事業の開始 “Starting a Business” ・・・ 1位 ニュージーランド
  • (2) 建設許可の取得 “Dealing with Construction Permits” ・・・ 1位 香港
  • (3) 電力受給 “Getting Electricity” ・・・ 1位 韓国
  • (4) 不動産登記 “Registering Property” ・・・ 1位 グルジア
  • (5) 信用力 “Getting Credit” ・・・ 1位 ニュージーランド
  • (6) 投資家の保護 “Protecting Minority Investors” ・・・ 1位 ニュージーランド
  • (7) 徴税 “Paying Taxes” ・・・ 1位 アラブ首長国連邦
  • (8) 対外貿易 “Trading Across Borders” ・・・ 1位 シンガポール
  • (9) 契約の強制力 “Enforcing Contracts” ・・・ 1位 シンガポール
  • (10) 破産処理 “Resolving Insolvency” ・・・ 1位 フィンランド

 シンガポール、香港はビジネスの拠点として馴染みのある方も多いだろうが、実はニュージーランドも「新規事業」を行ったり、「投資家の保護」といった観点ではトップクラスの評価を受けている。また、お隣り韓国の検討ぶりもがうかがえる結果だ。

所得層別ランキングと日本の評価は如何に?

 同調査は所得層別に分類した「ビジネスがしやすい国」ランキングも発表している。

高所得層(56ヶ国)

  • 1位 シンガポール
  • 2位 ニュージーランド
  • 3位 香港

中間所得層(51ヶ国)

  • 1位 マレーシア
  • 2位 タイ
  • 3位 モーリシャス

低中所得層(50ヶ国)

  • 1位 グルジア
  • 2位 アルメニア
  • 3位 モルドバ
  • 低所得層(32ヶ国)

    • 1位 ルワンダ
    • 2位 ネパール
    • 3位 モザンビーク

     なお高所得層から低所得層までのすべてを合わせた189ヶ国の中で、日本の順位は29位(高所得層国内では25位)である。2007年に11位だったランクは、その後、12位、13位、15位、18位、20位、24位、と年々下降し現在に至っている。

     今回のレポートから日本のデータを10項目の調査内容別に、順位の高いほうから並べると、国内の現状までが垣間みえる。

    • 2位/189ヶ国「破産処理」
    • 20位/189ヶ国「対外貿易」
    • 26位/189ヶ国「契約の強制力」
    • 28位/189ヶ国「電力受給」
    • 35位/189ヶ国「投資家の保護」
    • 71位/189ヶ国「信用力」
    • 73位/189ヶ国「不動産登記」
    • 83位/189ヶ国「新規事業の開始」
    • 83位/189ヶ国「建設許可の取得」
    • 122位/189ヶ国「徴税」

     これらの結果を見る限り、日本はお世辞にも世界的に見てビジネスのしやすい国とは言えなさそうだ。海外から法人の投資を呼びこむためには、更なる法人税の見直しや、海外企業誘致のプラットフォームとなる特区の建設が必要となるであろう。

    ビジネスはどこで行うかも重要な要素となる

     ビジネスは何をするかも大事だが、どこで行うかも重要な要素である。

     インターネットとネットワークが発達した今、情報産業をはじめとして、日本に場所を限らずどこでビジネスを行うべきかの選択肢として、海外を選ぶ企業は今後増えていくだろう。

     もちろん実際に海外現地で法人化する際は、各国の法規やリスク等を入念に調査するとともに、現地の信頼できるパートナーシップ作りが不可欠になるのは改めて言うまでもない。

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