あなたは自社の価値をご存知ですか?自社評価方法3つのアプローチ

事業譲渡
スポンサーリンク

あなたは自分の会社の価値をご存知ですか?

読者の皆さんは、ご自身が経営されている会社の価値がどれぐらいあるかご存知ですか?

例えば、事業を譲り渡したいと考えているが、特定の人が見つからなかった時、会社を譲渡する事も選択肢の一つとなると思います。

もしそうなった場合、自分の会社はどのくらいの価値があり、いくらで評価してもらえるのだろうか?

逆にM&Aの話が持ち込まれた際に、買い手として、どのくらいの金額を提示すればよいのだろうか?

これらM&Aの検討先に対する評価は、どのような基準や方法によって評価を行っているか最も気になるポイントだと思います。

今回は自社の評価方法を簡単に解説させて頂きます。

インカムアプローチを活用した2つの自社評価方法

1)DCF法

将来得られるであろうキャッシュ・フローを加重平均コスト(WACC)によって、現在価値に還元した合計額を事業価値とし、これに非事業資産の時価を加算したものを企業価値とし、これに有利子負債を控除したものを株式価値とする方法

2)収益還元法

将来得られるであろう利益を、資本還元率で現在価値に還元して株式価値を算定する方法

マーケットアプローチを活用した3つの自社評価方法

1)類似会社比準法

評価対象会社と規模・業種が類似する上場会社の市場評価に基づくベンチマーク(EBITDA倍率、PER等)を参照し、当該ベンチマークを用いて株式価値を算定する方法

2)市場株価法

株式市場における評価対象会社の株価を基に株式価値を算定する方法

3)類似取引比準法

類似する過去の取引を参考に、評価対象会社の株式価値を算定する方法

コストアプローチを活用した2つの自社評価方法

1)時価純資産

評価対象会社の資産・負債を時価評価して差額の純資産を株式価値とする方法

2)簿価純資産

評価対象会社の簿価純資産を株式価値とする方法

自社評価を行うニーズは日に日に増えている

色々な評価の方法がありますが、非上場の中小企業の評価については、コストアプローチを活用した評価方法が使われることが多いです。

ただ一方では、「企業は人なり」という言葉が表すように、数字だけでは計り知れない部分があることも事も重要なポイントです。

最近の革新的技術を保有する企業など、特定の分野に秀でた人材の持つノウハウが、企業価値に多大な影響を与える場合もあるからです。

また、経営者の平均年齢が60歳を超えた今、事業承継に伴い自社評価を行うことの重要性は他人事ではありません。

まだ、自社評価を行っていないなら、顧問税理士等に問い合わせてみるのはいかがでしょうか?

事業譲渡
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
株式会社C Cubeコンサルティング

株式会社C Cubeコンサルティング/税理士法人C Cube
代表取締役/代表税理士 清水 努
昭和41年(1966年)10月28日生まれ(ひのえうま)

C Cube(シーキューブ)は銀座に創業20年の実績を持つ経営コンサルティングが強みの
会計事務所グループです。
『惚れられるサービスを心がける』を経営理念・社長信念とし、企業の経営者にとって
良き参謀役であるために、社長自らが行動し全力で伴走中。

毎週金曜日に社長ブログ『孤独な経営者の為の元気力』、月曜日に『知って得する!1分で読める税務・労務・法務の知恵袋』を配信中

株式会社C Cubeコンサルティングをフォローする
節約社長