【自活できる?】社会保障費が20年前の倍に膨れ上がり政府に危機感

時事
スポンサーリンク

70歳以上の人材雇用に向けて政府が環境整備を検討

70歳以上の人材雇用を目標に、政府が多様な働き方の環境整備を検討していると報道されています。

参考リンク:70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討:日経新聞

この原因は、年金、健康保険などいわゆる社会保障財源が大幅に不足していることが原因です。

いわゆる戦後レジーム(第二次世界大戦後に確立された秩序や体制)がどんどん崩壊する中で、政府もこのままでは日本の財源が持たないという危機感を本気で抱いているのです。

社会保障費予算は20年で倍以上に増加している

ちなみに、来年度の社会保障予算は30兆円で、大幅増加です。20年前の1998年はなんと約15兆円程度でした。

ちなみに歳入である税収は60兆円で、収入の半分を社会保障費だけで使っています。それ以外の支出を含めると約100兆円。40兆円の赤字を続けているわけです。

この赤字は国債の増加となり、増加し続けています。

20年前の1998年の税収は約49兆円と今より少ないですが、社会保障費の負担は全体の30%でした。

自らの身は自らで守る意識を皆国民が持つべき

幾らなんでもこの状況を続けるわけにはいかず、日本は支出を減らすしかありません。

普通に考えれば、健康保険や年金が削減されることは間違いありません。10年や20年後は、いったいいくら年金を受けることができるのか、健康保険をいつまで今のように受けることができるかわかりません。

それに対応するには、健康で、いつまでも働ける状態にしておくこと、そして健康である限り、人材として声がかかるようにしておかなければならないでしょう。

そのために今必要なことは、何なのか。それは各人によって違うはずですが、それぞれに必要な生活支出数値を正確に掴み、将来どうなるのかを自分で判断し、今必要なことを積み重ねる必要があります。

自分の人生を人任せにしないことが今まで以上に大事になっていきます。

時事
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

大原達朗をフォローする
節約社長