あなたの会社が不採算事業から撤退するのを阻む5つの「撤退障壁」

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新しいことをやったほうが良いのになぜか撤退できない会社

事業には必ず、1)導入期、2)成長期、3)成熟期、4)衰退期というものがある。

どんなに優れたビジネスモデルであっても、社会的志向の変化、技術革新、制度改革などの要因により、必ず衰退期を迎える。

そこで私達は既存事業が衰退期に入る前に、新しい事業にチャレンジし、第二の創業を目指すのだ。

ところが、いざ新しい事業にチャレンジし始めたは良いものの、なかなか既存事業から撤退できない現象が社内に起こるケースがある。

なぜか?撤退障壁が立ちはだかっているからだ。

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不採算事業からの撤退を阻む5つの「撤退障壁」

撤退障壁とは、ある業界で競争している企業が、収益性が低い、あるいは、マイナス収益率で操業しているにも関わらず、その業界に留まらざるを得なくしている経済的、戦略的、感情的要因のことである。

どのような要因が私達が撤退を躊躇させるのか、詳細にご説明していこう。

1)業界特化による障壁

資産がその業種用に特化しているため、撤退を躊躇しやすい。資産自体の清算価値も低く、移動や他への流用コストが高いことが障壁となる。

2)撤退コスト障壁

撤退のための固定コストが高いと、撤退を躊躇しやすい。労働協約を変えるコスト、再配置のコスト、スペア部品を維持する能力などが障壁となる。

いわゆるサンクコスト(埋没費用)を嫌がる問題である。

3)戦略的障壁

戦略的な関連性で問題が起こりやすい。たとえば、会社内のある部署を撤退させると、他部署にダメージが加わるなどの問題が起こる。

イメージ、マーケティング、資金市場との関係、共同利用の設備など、問題が複雑に絡み合い障壁となる。

4)感情的障壁

既存事業や業界に対して、経営者や従業員の思い入れがある場合も、これら感情的問題が撤退障壁となる。

5)社会的障壁

政府および社会からの制約により、撤退しにくいケースもある。既存事業で多数の雇用を生んでいる場合、国が撤退規制を行うこともある。

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撤退障壁は最初から想定しておいたほうが良い

撤退障壁のある事業は一般的に、自社が撤退しにくいと感じている場合、同業他社も同じように感じていることが多い。

つまり、撤退障壁のある事業は、最終的に競争が激しくなりレッドオーシャンとなる。

もし、あなたの事業の収益性が低い、あるいは、マイナス収益率を計上している場合、いち早くその事業から抜け出すのが得策だ。

また、どんな事業であっても、始める時に必ず「撤退するライン」を、収益や時間などにおいて明確に決めておくべきだろう。

そうすることで、撤退障壁から自社を守ることができるようになるはずだ。

Photo credit: KellyB. on VisualHunt / CC BY