2018年IT導入補助金から読み説く「国から中小企業への悲痛なメッセージ」

補助金

国の主張は「働き方改革しろ!」の一点張り

今日のテーマは、「働き方改革!に対する国の悲痛な叫び」です。

これは何かと言うと、国も都道府県も市町村も、「働き方改革!」「働き方を変えろ!」「労働時間を減らせ!」この主張で一点張りなんですね。

大手企業ではもう働き方改革が進んでいます。AI導入、MAで自動化ということも、相当進んでいます。

ところが遅々として進まないのが、企業割合でも雇用人数でも圧倒的なボリュームを持つ、中小企業での働き方改革なんです。

これに焦っているんです。

それで、「これはマズイぞ!なんとかせにゃならん。」ということで、中小企業の働き方改革を進める制度が既に出ています。

2018年IT導入補助金で読み説く国からのメッセージ

国が中小企業に「働き方改革、早くやってくれ!」と意思表示している制度、それは「IT導入補助金」です。

参考リンク:IT導入補助金ホームページ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費を一部補助する補助金です。

国としては、「導入するからには業務効率化と売上アップを実現してくれ」という思いがあるわけです。

要は「人口はどんどん減っているよね。大手が良い人材を吸い上げちゃってるから、中小企業はどんどん社員雇えなくなるよ。だから、そういう時代に備えて先に効率化してくれ!」って認めているんです。

というのも、IT導入補助金のホームページを見てもらえばわかるんですが、以下のような補助金なんですね。

  • 1)補助金は最大50万円
  • 2)補助率は1/2
  • 3)ITベンダーは登録制

この中で注目したいのが、3)ITベンダーは登録制、という部分です。国が認めた会社しか使えませんよ、という意味ですね。

たとえば、登録されているMFクラウドさんとか、FREEEさんとか、会計を自動化させるツールなんかを使いこなせるようになると、経理の人員とか要らなくなる会社さんとか凄く多いんですよね。

「人海戦術とか無理ゲー。もう、そういうのは止めようぜ。人を減らしても生き残れる体制を作れ。」

こういう考えを国が推奨しているわけです。

「俺たちが認めたツールを使えば生産性は上がるし、今までより人も必要無くなるよね。早く準備して!」って言ってるわけです。

予算枠も昨年の5倍に到達〜国が抱える危機感

政府の主張は本当に露骨で、2018年にIT導入補助金へ政府が充てた予算は500億円です。

じゃあ、昨年の予算がナンボだったかと言うと、100億円(2/3補助)だったのが、500億円です。

昨年、補助金をもらえる会社の枠が1〜2万社だったのが、2018年はが~〜っと増えて10〜15万社が、IT導入補助金をもらえるようにしているわけです。

もうですね、政府にしてみたら「くそぉぉ!補助金使えぇぇぇっ!!」みたいな(笑)、そのくらいの力の入れようなんですね。

「ロボットに置き換えろ!」「AI使えぇぇ!」というですね、本当に悲痛な叫びにも似たものがあります。

なぜ、こんなに政府がIT!AI!ロボット!って推すのか?

理由は簡単です。日本の国際的な競争力がどんどん落ちていくのが目に見えているからです。

「高齢化していくじゃない。子供産まないじゃない。じゃあ、人口減っていくじゃない…ということは…競争力出ないよねー!だから収入ガクンと減って、うちら役人も政治家も食えなくなるわっ(汗)!」

という感じで、まぁ、当たり前のロジックですよね。

「これじゃあ、やべぇよな。って気がついた企業には補助金あげます。自力でテコ入れするんなら、本当に力になります。(うちらも生き延びるために)」というのが国の本音です。

こういうメッセージに気がついて、競争力を強める、一人あたりの付加価値をあげる企業は生き残ります。

ところが、こういうメッセージに気が付けない会社さんは、残念ながら淘汰されていきます。どんどんどんどん潰れていきます。

労働時間を減らす努力をしないとか、国に中指突き立てるのと同じ

なんやかんや言って、国ってめちゃくちゃ強いですから、国の発信するメッセージをきちんと汲み取るか。トレンドに乗るかって大事です。

ロクなもんじゃない助成金や補助金を削って、IT導入補助金にグワーッって予算集めましたからね。

だから、未だに労働時間を減らさないとか、アナログで領収書・請求書作ってます。とか、こういうのは本当にヤバいです。

国に中指を突き立てているのと同じことですからね。

ちなみに、今年のIT導入補助金の一次公募は、2018年4月20日(金)〜6月4日(月)までです。まずはここ狙うのが一番良いでしょう。

その後が、今のところ、

  • 二次公募:6月中旬〜8月上旬
  • 三次公募:8月中旬〜10月上旬

の予定となります。

予算の上限がありますから、一次公募で二次公募の枠、二次公募で三次公募の枠が決まります。だから、公募するなら早いに越したことはないです。

何を効率化すれば良いかわからない、どんなツールを取り入れたら良いのかわからないって方がいたら、大抵の場合は私の方でズバッとお答えできますので、気軽に問い合わせてみてくださいね。

 
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南本 静志

和歌山生まれ。株式会社紀陽銀行入行。銀行業務を2年程度経験後、システム部へ異動。

システムエンジニアとして銀行オンラインシステムや情報系のマーケティングシステムの構築で活躍する。

30歳代の後半には日本ユニシスに出向し、金融機関向けCRMマーケティングシステムの業務設計のリーダーを任される。その後、コンサルタントとして独立、現在は東京千代田区で経営コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を設立し、代表に就任。

中小企業診断士及び社員を持つ経営者としての立場で、幹部社員(部長、課長、係長等)を次期役員に昇格させるようなマネジメント系の人材育成プログラムに強みを発揮している。また、初級管理職(主任や中堅リーダー)に対するモチベーション研修や自己発見研修も得意。

アールイープロデュース 

適性検査Cubic(キュービック)

東京中央社会保険労務士事務所

東京中央給与計算センター

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