バフェットが米国企業のM&A価格高すぎ!とコメントしたが日本企業はどうよ?

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ウォーレン・バフェットが米国企業のM&A価格について高いと言及

バークシャー・ハサウェイの会長であるウォーレン・バフェットが、米国市場におけるM&A価格が高すぎて今は魅力がない、と株主への手紙でコメントしたことが話題となっています。

バフェットの基本的な投資スタンスは、上場企業のうち価値ある会社の株価が低い時に購入し、これを長期保有する、というものです。

バフェットは、今の株式市場における株価が高いか安いかの明言こそ避けていますが、投資に対する過熱感を感じていることは間違えないでしょう。

私もM&Aの世界に関わらせていただいている身ですから、バフェットのスタンスで今の日本企業のM&A価値を少し検証してみたいと思います。(ちなみにバフェットは日本株には投資しないことで有名です。)

日本の上場企業について買収を検討するならPERを見よう

ここからはバフェット同様、上場会社への投資と考え、日本ではどの程度の金額を出せば企業買収が可能なのか、シンプルな指標で確認してみましょう。

使うのはPERという指標です。これは時価総額と純利益の比率で、例えばPERが10倍ということは、利益の10年分の時価総額がついていることを意味します。

それでは日本のPERがどうなっているのか、東証のサイトで確認しておきます。以下は2018年1月のデータです。

節約社長
規模別・業種別 PER・PBR(連結)東京証券取引所

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規模別・業種別 PER・PBR(連結)東京証券取引所

東証1部平均PERは約20倍、マザーズは80倍です。

皆さんはこの指標を使った時に高いか安いか、具体的にイメージが湧きますか?

日本企業の買収にかかる費用は利益100年分?!

結論から言うと、日本企業もPERベースで見るには、M&Aを実行するには割高な水準まで株価が上がっています。

実際、上場企業を買収しようとすると、既存株主の保護のため、30−50%程度のプレミアム=買収金額の上乗せをしないといけません。

これを加味すると、東証1部の企業を買収しようとすれば、PER約20倍ですから平均30年分の利益、マザーズでいえば、PER約80倍ですので平均すると100年分の利益を払う覚悟が必要となります。

これは平均値の計算で個別案件の話ではまったくありませんが、日本でも上場企業を買収するということは、これだけのコストがかかる可能性が高く、「高い」ことは間違いありません。

このような市場環境にあっても、割安でM&Aを実行する方法はありますが、それはまた違う記事でご紹介したいと思います。

Photo credit: Fortune Live Media on VisualHunt / CC BY-ND

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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